2025年6月15日(日)

差別的言動　許されない

衆院総務委　辰巳議員が追及

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１０日、衆院総務委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１０日の衆院総務委員会で、外国人が生活保護で優遇されているなどのデマをうのみにした男性が京都府宇治市で放火事件を起こしたことに触れ「差別はジェノサイド（集団殺害）、戦争につながる」として絶対に許されないと述べ、ヘイトスピーチを巡る政府の見解をただしました。

　１９５０年制定の現在の生活保護法は外国人を対象外としていますが、５４年の厚生省（当時）通知で行政措置上の適用をしています。辰巳氏が経緯の説明を求めたのに対し、厚生労働省の岡本利久審議官は、生活保護法制定時、すでに保護を受けていた外国人がおり、サンフランシスコ条約で在日韓国・朝鮮人が日本国籍を離脱するため措置を講じたと答弁。同措置は２０１４年の最高裁判決でも否定されないと答えました。

　辰巳氏は「日本人でも外国人でも保護の要件は変わらない。デマを利用した排外主義的な政策や公約は看過できない」と指摘しました。

　辰巳氏は、外国人を理由に犯罪者扱いし、外国人排除を扇動したことをヘイトと認定した今年３月の東京地裁判決に触れ、見解を求めました。法務省の隄良行大臣官房審議官は「扇動も不当な差別的言動」と答弁しました。

　辰巳氏は「選挙を口実にしたヘイトスピーチは免罪されるか」と質問。村上誠一郎総務相は「免罪はあり得ない」「不当な差別的発言はいかなる社会でも許されない」と応じました。