2025年6月15日(日)

「納税者支援調整官制度」　納税者の立場にたった制度に

参院財金委　小池書記局長

（写真）質問する小池晃書記局長＝１０日、参院財金委

　日本共産党の小池晃書記局長は１０日の参院財政金融委員会で、税務行政に関する苦情処理など納税者の権利・利益を保護する「納税者支援調整官制度」を法定化し、納税者の立場に立った制度にするよう政府に求めました。

　小池氏は、今年３月の所得税法改定の付帯決議で「納税者権利憲章の策定を含め納税環境整備について検討を行う」と全会一致で採択されており、「憲章の策定を早急に進めるべきだ」と求めました。加藤勝信財務相は「付帯決議が出されたことを認識している」としながら、「重要なことは、形式にかかわらず、納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てする」と述べ、憲章については言及を避けました。

　憲章を持つ国では、納税者の苦情を処理する機関は課税庁から独立して設けられているのに対し、日本では財務省・国税庁の内部事務にとどまっています。

　小池氏は、納税者支援調整官制度は大事な制度だが「全国で７４人しかおらず、法的根拠はない。国税庁から独立した機関でもない」と批判。国税庁に制度の運営基準や公表内容を示すよう求めました。小宮敦史国税庁次長は「（国税庁の内部規定である）事務運営指針で職務にあたっている。公表は行っていない」と答弁しました。

　小池氏は、米国の課税庁「内国歳入庁（ＩＲＳ）」から独立した「納税者権利擁護官（ＴＡＳ）」について、２２００～２３００人の職員が年間約３０万件の苦情処理を行い、年次報告書を連邦議会に提出し、ホームページで公表していることなどを紹介。日本も「法的な根拠を設け税務行政をきちんと監視できるシステムにすべきだ」と迫りました。加藤財務相は「アメリカとは制度が違う」としか回答できませんでした。