2025年6月15日(日)
都議選投票まで１週間
消費税減税、平和の願い共産党に
日本共産党と党後援会は、東京都議選の告示後初の週末の１４日、志位和夫議長、田村智子委員長、小池晃書記局長ら党幹部と候補者を先頭に、宣伝・対話、要求アンケート、ＳＮＳの普及などに全力で奮闘しました。自公が告示日に言い出した選挙目当ての給付金への批判と財源を示した党の５％消費税減税の訴えはどこでも共感を広げています。連日のように、住宅街で宣伝を行っている青年支部が、駅頭でのシールボード宣伝に取り組むなどして注目を集めました。
竹内（板橋）・米倉（豊島）・とや（練馬）候補必ず
田村委員長訴え
 （写真）声援に手を振ってこたえる竹内愛候補（左）と田村智子委員長＝１４日、東京都板橋区  （写真）声援に応える（左から）米倉春奈候補、田村智子委員長＝１４日、東京都豊島区  （写真）とや英津子候補（左）の必勝を訴える田村智子委員長＝１４日、東京都練馬区 |
田村智子委員長は板橋区で竹内愛（新）、豊島区で米倉春奈（現）、練馬区でとや英津子（現）３候補の応援に入り、都民の暮らしを守る政策を次々と実現した共産党都議団の活動について話し、「東京中で共産党候補者への支持を広げに広げ、野党第１党の力をさらに大きくしてほしい」と訴えました。
田村氏は、自民・公明が合意し、石破茂首相が発表した国民への現金２万円給付について言及。「私たちが求めているのは、生活の苦しさをもたらしている問題をもとから正してほしいということだ。選挙になったら、一回きりの給付金ばかり。消費税減税をやらないためのごまかしだ」と厳しく批判しました。
昨日、岸田文雄前首相が消費税減税について、「財源を明らかにしないなら先は見えない」と述べたことに対し、「私たちは示している」「もうかっている大企業、富裕層への優遇や減税をやめろと言っている」と反論。消費税は５％減税から廃止、財源は大企業・富裕層から応分の負担を、の声を「都民の要求として突きつけていこう」と呼び掛け、大きな拍手を受けました。
竹内候補は、東京都の税収は前年から８％増えているのに、物価高騰対策は３％にとどまっていると告発。「暮らしをなんとかしてほしいとの願いにこたえる政治を実現したい」「（共産党勝利で）都議会の構成が変わればもっと暮らしやすい都政がつくれる」と語り、大規模再開発やお台場への巨大噴水などに税金を使う都政の転換を訴えました。
米倉候補は、１世帯月１万円の家賃補助、賃上げした中小企業への助成などの公約を示し、「物価対策にどの党が真剣なのかが問われています」と強調。「暮らしを支える東京にするため引き続き都議会に押し上げてください」と呼び掛けました。
とや候補は「都民の暮らしを守り抜くことができるのかが大きな争点です」と指摘。水道基本料の４カ月無料が実現したが、これを延長させ、さらに水道料の引き下げを実現させようと力を込めました。
尾崎（北多摩１区）・原（同４区）両候補の必勝を
志位議長訴え
 （写真）声援に応える志位和夫議長（左）と原のり子候補＝１４日、東京都東久留米市  （写真）声援に応える尾崎あや子候補と志位和夫議長（その右）＝１４日、東京都東村山市 |
志位和夫議長は、北多摩１区（東村山、東大和、武蔵村山各市）の尾崎あや子候補と同４区（清瀬、東久留米両市）の原のり子候補を応援。両区とも大接戦だとのべ、支持を広げに広げてほしいと訴えました。
党派を超え力集め、市民と野党の共同候補の勝利を
志位氏は、西武線東村山・東久留米両駅前で、両候補が多摩地域も含む都内全自治体での学校給食無償化の実現や多摩北部医療センターへの産科設置などで大きな役割を果たしたと強調。障害者医療助成制度の中度・軽度患者への対象拡大や障害者福祉手当引き上げを求める請願に反対する会派がなくなり全会一致で継続審査になったとして、共産党勝利で実現しようと訴えました。また、両候補は他の野党や市民連合の支援をうけた野党共同候補だとし、「党派を超えた力を結集して、必ず勝ち抜かせてください」と支持を呼びかけました。
血税を使った「選挙対策」のバラマキでなく、消費税減税にふみだせ
志位氏は、物価高で消費税減税が最大の争点になっているもとで、消費税減税にはあくまでも反対の姿勢をとっている石破茂首相が、１３日に突然「１人２万円の給付金を配る」と言いだしたことについて、「一回きりの２万円では焼け石に水です。真面目な『物価高対策』と呼べるものではありません。国民の血税を使った『選挙対策』のばらまきそのものです」と批判。「一回きりの給付金でなく、消費税減税にこそ踏み出すべきだ」と訴えると、聴衆から「そうだ」の声と拍手が起こりました。
ドイツでは月１０万円の家賃補助―東京でも一歩を踏み出そう
志位氏は都政を巡って、「日本共産党が提案すれば、都政が動く」―都民の運動と一体に都政を動かしてきた数々の実績を紹介し、「この成果にたって、日本共産党は次に何にとりくむか」として「三つの重要公約」＝（１）都政としても賃上げにとりくむ（２）医療・介護の崩壊を止める（３）住み続けられる東京を―と訴えました。
このなかで党が「１００万世帯への月１万円の家賃補助」を提案していることについて、「そんなことができるかという声もあるかもしれませんが、ヨーロッパでは家賃補助は当たり前です。ドイツでは低所得者に対する公的な家賃補助制度として、大都市の場合、月６００ユーロ（日本円で約１０万円）の補助を受けることができます。社会保障と同じように、『住まいは人権』という考え方が定着しているのです。東京でもその一歩を踏み出しましょう」と訴えると、驚きの声とともに拍手が起こりました。
言うべきことを言いつつ、日中関係を前に動かす外交にとりくむ党
志位氏は平和の問題について、アメリカ言いなりに進められている大軍拡に反対を貫く決意を語り、「いま必要なのは戦争の準備ではなく、平和の準備です。東アジアに平和をつくるための憲法９条を生かした外交です」と力説しました。
４月に日中友好議員連盟の一員として訪中し、党と政府の要人と会談。「日中が再び戦火を交えることは決してあってはなりません。そのために『互いに脅威とならない』との日中首脳会談合意（２００８年）を、日本も中国もしっかり守ることが両国関係を前に動かすうえで大切です」と提起し、「東シナ海での力を背景にした現状変更の動きを自制してほしい」「中国による台湾への武力行使や威嚇には反対です。第三国が軍事で介入することにも反対です。あくまでも台湾問題の平和的解決を求めます」と表明したと述べました。「言うべきことはしっかり言いつつ、日中両国関係を前に動かす外交に知恵を絞って取り組んでいるのが日本共産党です」と強調しました。
最後に、戦後８０年もたって、首都のど真ん中に米軍基地を抱えている国は世界でも日本だけであること、横田基地をめぐっては有害物質ＰＦＡＳの漏出や米兵性犯罪の隠ぺいが明らかになり、戦時には攻撃対象になることが想定された訓練がされているとして、「これで独立国といえるでしょうか。アメリカ言いなりをやめ、基地のない東京・沖縄・日本をつくり、対等・平等・友好の日米関係に切り替えましょう。平和の願いを共産党に」と心を込めて訴えました。
