2025年6月14日(土)

「国立大授業料下げるべきだ」８２％

学生有志　参院選候補者アンケート

　学費値上げ反対の声をあげている学生たちの有志が、参院選を前に全国の立候補者すべてに学費に関するアンケートを実施し、その結果を１３日、公表しました。

　アンケートは５月末から６月にかけて実施されました。質問内容は、国立大学の授業料や私学助成金、奨学金返済、高等教育無償化など７項目。回答率は自民党、公明党がそれぞれ２１％、日本共産党は９１％、れいわ新選組は党として一律回答、社民党は８０％、立憲民主党は６０％、国民民主党は約４４％、日本維新の会は３９％でした。

　東京大学４年生の金澤伶さんが「９割強（の候補者）が高等教育費にかかわる公的支出を増やすべきだと答えています。さらに８２％が国立大学の授業料を引き下げるべきだと答えている」と報告しました。給付型奨学金については、９６％以上がさらなる拡充が必要と回答したと紹介。学生・教職員の１３４団体が賛同要求と候補者の回答が一致しているとし、速やかな学費値下げを求めました。

　お茶の水女子大学大学院博士課程１年の唐井梓さんはアンケート結果を活用して、「みんなにとってよりよい社会をめざしてともに声をあげよう」と、投票行動の参考にするよう呼びかけました。

　中央大学、東京学芸大学、東北大学、早稲田大学、国際基督教大学の学生が高学費に苦しむ現状を訴え、その声に耳を傾け、行動してと訴えました。