2025年6月14日(土)

民間人被害“なかったことにしない”

救済法早期成立を要請

空襲連　田村委員長らと面談

（写真）全国空襲連の役員らから要請書を受け取る田村委員長（前列右から４人目）、（右へ）小池書記局長、赤嶺衆院議員、吉良参院議員＝１２日、国会内

　全国空襲被害者連絡協議会は１２日、空襲被害者救済法の早期の成立を求め、国会内で日本共産党の田村智子委員長、小池晃書記局長らに要請しました。要請には赤嶺政賢衆院議員、吉良よし子参院議員も同席しました。「戦後８０年放置されてきた民間人被害者の一刻も早い救済を」と訴えました。

　救済法は、日本国内での空襲や沖縄の地上戦で障害を負い、かつ存命の人に一時金５０万円を給付する内容です。被害の実態調査、追悼事業も盛り込んでいます。超党派の議員連盟が法案の確定稿を完成させましたが、厚生労働省と自民党の一部議員が反発し、法案の提出、成立まで「あと一歩」のところで足止めに。議連は参院選後の秋の臨時国会など年内の成立を目指しています。

　東京大空襲で母親と２人の弟を亡くした河合節子さん（８６）は、自身は救済法の一時金給付の対象外です。国は空襲被害者の調査さえしてこなかったとして「戦争が起これば必ず民間人の被害者が出る。民間人被害をなかったことにしてはいけない」と法案を切望し、運動を続ける理由を話しました。

　田村氏は「要請を重く受け止め、超党派議連がまとめた法案の国会提出と成立へ最後まで頑張っていきたい」と応じました。