2025年6月14日(土)
都議選告示 田村委員長の第一声
都政を動かし、暮らし・平和守る確かな力 あなたの願い 日本共産党へ
日本共産党の田村智子委員長が東京都議選告示日の１３日、ＪＲ新宿駅東南口広場で行った第一声は次のとおりです。
 （写真）第一声で訴える田村智子委員長＝１３日、新宿駅東南口 |
おはようございます。日本共産党の田村智子です。今日から都議会議員選挙がスタートしました。主要な政党、そして新しい政党もひしめき、どの政党の候補者を選べば暮らしの願いが政治に届くのか、ぜひみなさんよく見極めてほしいと思います。
東京都議会では、日本共産党は野党第１党の１９議席、国会の議席に換算すると、なんと１００議席以上です。この力で物価高騰から暮らしを守る抜群の役割を現に果たしてきました。７月から水道料金の基本料金４カ月無料になりますね。実は、フリーアナウンサーの古舘伊知郎さんが、こんな動画を発信しています。「小池都知事、パクッたな」と。“日本共産党の提案を取り入れたんだと正直にお話しされた方がいいですよ”ということを古舘伊知郎さんが紹介をしてくださいました。
日本共産党が提案すると都政が動く、これをぜひみなさんに広げてほしいんです。日本共産党が提案すると都政が動く。その共産党都議団長として大奮闘している大山とも子さんを必ず、必ず押し上げていただくことを、心からまずお願いいたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
裏金を許さず、暮らしを支える議席を――都政を動かす実績の力
大山とも子さんは保育所不足が深刻だったときに、「土地がないから保育所は増やせない」、こういう東京都に対して、使われていない都有地・国有地を探し出し、東京都と交渉する、財務省と交渉する。私もその場に何度も同席いたしました。民間に売る前に、自治体に、保育所や特養ホームを造る土地になりますよと、情報提供を先にするべきだと、そうやって政治を現に動かしたんです。これで東京都に、お庭のある保育所を大きく増やすことができました。（拍手）
暮らしの要求実現に、まさになくてはならない議席、失うわけにはいきません。
そしてまた、都議会自民党の裏金、これは日本共産党都議団が独自の調査で、誰一人としてまともな政治資金報告をしていなかったということを暴きました。そして、この都議選直前の都議会では、条例をつくろうと提案した。都議会自民党の裏金事件があったということを条例に明記して、裏金づくりの舞台となった政治資金パーティーは自主的に禁止しようという条例案です。自主的ですからね、それぐらい認めなさいと思いませんか、みなさん（「そうだ」の声）。こういう条例提案を共産党だけではなくて、立憲民主党などの他の政党・会派に働きかけて共同で提案をすることができました。
ところがですよ、自民党が反対しただけではないんです。自民党と公明党、そして都民ファースト、都議会自民党の裏金ということを書き込むことを許さない、政治資金パーティーは温存する。全く別物の条例を出してきて、みなさんの思いを踏みにじる役割をした。みなさん、裏金事件に全く無反省の自民党、それをかばう公明党、都民ファーストに厳しい審判を下していこうではありませんか。（拍手）
どうぞみなさん、日本共産党の野党第１党の１９議席を必ず守り、さらに前進を勝ち取って、暮らしを守る確かな仕事をもっともっとやらせてください。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
消費税減税で暮らしを立て直す――都民の大きな要求に
この都議選でも私たち日本共産党、消費税減税せよ、この声を東京中にとどろかせていきたいと思います。
すべての消費税を５％に、廃止をめざす
世論調査でも７割が消費税の減税を求めているのに、自民党は背を向け、いったんは消費税減税を掲げた公明党もこれを引っ込めた。みなさん、私たち日本共産党は、消費税がつくられたときから一貫して消費税そのものに反対をしてまいりました。その党として何としても減税を実現し、廃止に向けて政治を大きく動かしていきたいと思います。どうぞ日本共産党を伸ばしてください。よろしくお願いいたします。（拍手）
私たちの提案は、食料品、水光熱費、衣服、携帯料金も全部がいま値上げして、全部の負担が重いのですから、すべての消費税を５％に減税をして、廃止を目指そうというものです。これは食料品だけ０％よりも２倍の減税効果があって、そしてインボイスをきっぱり廃止することができますよね。いまも一人親方の建設業者とかアニメーター、声優など、個人事業主、フリーランスのみなさんが消費税を納めなさいと求められて、消費者金融から借金するなど、悲惨な声が起きています。５％減税で、インボイス廃止。みなさん何としても政治を動かしていこうではありませんか。（拍手）
財源は大企業と富裕層優遇の見直しで
問題は財源をどうするかです。大企業と富裕層への減税、税優遇を見直すかどうか、ここが試金石です。そうすれば、税収全体を減らさずに消費税減税ができます。“いや、そうは言っても大企業も大変じゃないのか”と言われることがありますが、大企業には税金を払う十分な体力があります。いま、中小企業は利益に対してだいたい２割前後の法人税を納めていますが、大企業はなんと１０％、最近はそれを切るようになってしまった。これは、アベノミクスなどで、大企業に大盤振る舞いの減税をやってきたからです。（大企業への）減税をやれば賃上げに回る、設備投資に回ると自民党や公明党は言ってきましたが、結局増えたのは役員報酬、株主への配当金、そして何より巨額のため込み＝内部留保だったのではありませんか。このことを突きつけると石破首相も「期待した効果がなかった」「反省している」「申し訳なかった」と。いや、そこまで言うなら、もう見直しなさいよってことではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
大企業の体力にふさわしく、社会への利益還元こそ
私たち日本共産党は、大企業を敵視しているのではありません。大企業の体力にふさわしく税金を払ってもらい、利益の一部を社会に還元して、暮らしを温める、景気を良くする、そうすればその利益は回り回って大企業へと向かっていくではありませんか。
いま赤字国債を出せばいいという主張があるんですが、５％に消費税を減税するには年間１５兆円、廃止するには３０兆円以上が必要となります。これを国債でということになれば、国は大量の国債を売らなければならず、金利が上がっていくんですね。国債の利払いだけでも、暮らしの予算が圧迫されてしまいます。そして何より、赤字国債＝借金で、なぜ大企業や富裕層への減税、税金の優遇を支えてしまうのか。それはおかしいと思うんですよ。「税金はもうかっている大企業、富裕層に応分の負担を、消費税は廃止を目指し、５％に減税を」――いま、これが日本共産党の提案です。ぜひともこの都議選で都民のみなさんの大きな要求にしたいと思います。どうぞ日本共産党へ大きなご支持をお寄せください。大山とも子さん、必ず議席を勝ち取らせてください。よろしくお願いいたします。（拍手）
給食無償化も水道料金も――妨害を乗り越え実現の道を開いた共産党
この東京で、日本共産党の都議団は暮らしを守る抜群の仕事をしてきました。その一つ、先ほどお話のあった学校給食の無償化、４回の条例提案をへて実現。ここに至るまでが本当に大変でした。なにしろ東京都は、学校給食法で食材費は保護者負担と書いてあるからできないんだと拒否をしていた。そこで共産党都議団は吉良よし子参院議員と相談して、“保護者の負担の分を自治体が代わって負担をする。これを法律は禁止していないでしょう”と吉良よし子参院議員が国会で質問し、文部科学大臣が「おっしゃる通り」だと認めた。これが突破口になったんです。（拍手）
全国でも学校給食無償化が広がり、このことを共産党都議団は立憲民主党など他の政党、会派に説明もして、一緒に条例提案をやろうよと、こうして４会派共同提案になり、議会の３分の１が学校給食無償化をやれと求める。こうなると、共産党の言うことだからと無視をしてきた小池都知事もとうとう無視ができなくなった。都知事自らが提案をした。そしたら、それまでさんざん反対に反対を重ねてきた自民、公明、都民ファーストがコロッと態度を変えて賛成に回り実現に至る。これが学校給食無償化の実話になります。ぜひ広げていただきたいと思います。（拍手）
シルバーパスの値下げ、補聴器助成などもこうやって共産党の条例提案に都議会で３分の１が賛成という状況をつくり出して実現をしてまいりました。水道料金、冒頭で言った通りです。共産党都議団が２０２０年から引き下げを求め、最近では、お台場の巨大噴水に水道水を使うという一方で、水道料金が高くて払えない、こういうお宅の水道はあっという間に止める――水を流すところが間違っているじゃないかと、この追及が都知事に突き刺さったのではないでしょうか。これもですね、小池都知事が発表すると知って、その前日に自民党、公明党、都民ファーストは要請行動をやって、自分たちの実績だと言っているわけですね。
共産党の提案に反対をし続け、都民のみなさんの請願署名にも背を向けてきた自民、公明、都民ファーストに対して、私たちは「実績横取り」だとか「ハゲタカ」などと口汚くののしることはやりません（大爆笑）。都知事ができない、やらないということも、都民のみなさんと一緒に署名を集め、財源も示して提案し、他の政党・会派にも働きかけ、一緒に力を合わせて知事を動かし、妨害していた人たちの態度も変えさせて実現する。これが日本共産党東京都議団の威力、野党第１党の力なんです。（拍手）
どうぞみなさん、この力で学校給食無償化だけでなく、おいしい学校給食を、そして教材費、制服代、修学旅行費も無償へと政治を前に動かしましょう。通学定期代、これも負担軽減をやって、交通費の子ども料金１８歳まで、この道を切り開いていきましょう。水道料金４カ月なんてケチくさいこと言わないで、恒久的引き下げを実現してまいりましょう。シルバーパスを１０００円に値下げしようではありませんか。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
財政力を生かし 都政を大きく変える三つの提案
都政を大きく変える三つの提案をお話ししたいと思います。
中小企業へ直接の賃上げ支援を
一つは給料アップ、賃上げを東京都が直接支援するということです。その鍵は中小企業への直接の賃上げ支援をやるかどうかです。私たちは国がやるべきだと、大企業にたまりまくっている内部留保に税金をかけて、中小企業への賃上げ支援へ、働く人の賃上げへと回せと求めてまいりました。このもとで、岩手県、徳島県、群馬県、奈良県が県独自で賃上げ直接支援に踏み出しています。一番財政力があるのは東京都です。中小企業で働く方もいっぱいおられる。みなさん、ぜひ賃上げする中小企業に、まず１人当たり１２万円から賃上げ支援をスタートさせて、国にも補助を出せと求めていこうではありませんか。
また、公契約条例を実現しましょう。東京都が発注する仕事は年間１兆７５００億円、十分な賃金を保障した契約を義務づければ、中小企業全体への大きな波及効果があります。政治の責任で、給料アップを実現しましょう。（拍手）
医療・介護の危機から都民を守る
二つ目、社会保障切り捨てから都民を守る東京都政へと変えましょう。いま、病院の多くが赤字経営です。物価が上がっているのに、その対策を政府がまともにやっていないからです。何が起きているか。救急医療が閉鎖される、産科、小児科がなくなる、病院が倒産、閉鎖するという事態まで広がっています。
日本共産党都議団は、この危機を示して、医療機関への緊急の支援が必要だと求め、今年度、民間病院への物価高騰対策として３２１億円の補助、こういう予算が計上されました。これは全国で初めてのことです。ぜひとも国にもやらせていきたいと思います。
そしてみなさん、こんなに医療機関が大変なとき、そこで働く人たちが、給料が上がらない、長時間労働など、大変な困難に直面しているときに、日本維新の会がけしかけて、自民党、公明党と、入院ベッドが空いていると、１１万病床削減を合意してしまいました。ベッドを減らせば看護師さんが減らされます。ベッドも人もゆとりがなければ、感染症や大規模災害が起きたときに救える命が救えない――私たちはあの新型コロナの危機のときに本当に痛いほど経験したではありませんか（「そうだ」の声）。こんな自民、公明、維新の合意、許すわけにはいきません。この審判も下していこうではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
そしてまた、介護崩壊の危機です。とくに訪問介護の基本報酬をあろうことか削減したことで、事業所の閉鎖が相次いでいます。日本共産党は都議団も、それから各地の地方議員団も介護事業所へのアンケート調査にも取り組んで、介護の基盤崩壊を止める手だてをと、こういう論戦をやってまいりました。そのもとで世田谷区が、国が削った分を支援する補助金に踏み出した。そして品川区も踏み出すことを決めた。東京都が決断すべきではないのか。（「そうだ」の声、拍手）
医療・介護の危機に対して、東京都の豊かな財政を振り向ける、社会保障を「金食い虫」扱いする国の政治に対して、東京都がしっかりと都民を守る。この政治を実現していこうではありませんか。（拍手）
「稼ぐ東京」から「住み続けられる東京」へ
三つ目は、「稼ぐ東京」から「住み続けられる東京」への転換です。いま、東京のマンション価格が急騰して、新築マンションは１億円では買えない事態になっています。また、賃貸住宅の家賃も高騰して、普通に働く人が東京に住めない、こんな事態が起きています。東京は全国でも異常な住宅価格と家賃の高騰、なぜこんなことになっているのか。
小池都知事は、自民・公明政権＝国の政治と一緒になって「稼ぐ東京」「都市再生」だと言って規制緩和を進め、大手デベロッパー＝大規模開発業者に減税までやって、巨大ビルを建てる、タワーマンションを建てる、樹木を伐採する、こういうことをやり続けています。タワーマンションが投機＝金もうけの対象にまでされている、そこに対する規制も何もありません。住宅や家賃の東京での異常な高騰をもたらしたのは、まさに政治の責任ではないのか、ここを問いたい。
私も今年の国会で、これでは「東京一極集中の解消にもならない」と質問しました。公明党の国土交通大臣が何て言ったか。「国際競争力を高める必要がある」――つまり、海外から人や企業を呼び寄せる、ということです。みなさん、海外から富裕層や企業を呼び込むために都民が住めない東京にする、こんな政治でよいのでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
いま、政治の責任で家賃が上がっているんですから、家賃補助が必要です。日本共産党が提案する１００万世帯に月１万円の家賃補助――「そんなのできるのか」と思われるかもしれませんが、ヨーロッパなどでは当たり前です。フランスのパリ、家賃は高いですよ。でも学生さんたちは家賃補助を受けて住んでいるんです。収入によって、公的な住宅を提供する。その数が足りなければ家賃補助を行う。ヨーロッパでは当たり前の制度を、東京都からつくっていこうではありませんか。（拍手）
そのほか、価格が高騰している住宅、下げていかなければいけない。だから、普通に働く人が住める公的な住宅を東京都が責任を持って増やしていく、あるいは都営住宅に入れない人がたくさんいる。なのに、ただの一戸も増やさない。いま建てるのが間に合わなかったら、民間の住宅を借り上げてでも都営住宅として活用する、そういうことも含めて１０年間で１０万戸、実現させようではありませんか。「稼ぐ東京」から「住み続けられる東京」へ、「住まいは人権」、この声を響かせましょう。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
「アメリカ言いなり」でいいのか――大軍拡をやめ、平和の自主的外交を
最後にみなさん、この都議選は参議院選挙につながります。日本の進路として「アメリカ言いなり」でいいのかということを一言お話ししたいと思います。
いま、トランプ大統領のもとで日米関係をどうするかを真剣に考えなければなりません。「もっと自立した外交にした方が良い」、世論調査で６８％にのぼります。
トランプ関税、あまりにも横暴で、これはもう毅然（きぜん）と撤回を求めるべきですが、同時に、いま関税だけではありませんね。軍事費をもっと増やせという要求がトランプ政権から日本に突きつけられています。第１次トランプ政権がまず求めたのが、いま進められている軍事費倍増です。軍事費だけが異常に突出して増え続ける。外国を攻撃するミサイルを配備する、外国を攻撃したら相手から反撃を受けるから、自衛隊の基地は核シェルター化だ、こういうことにお金もどんどんつぎ込んでいるのです。第２次トランプ政権は、これでも足りない、ＧＤＰ（国内総生産）比３％＝１８兆円もの軍拡をやれと求め始めています。私たち日本共産党、この大軍拡に断固として反対し、立ち向かってまいります。
だいたい、いまのトランプ大統領を見てください。ロシアのウクライナ侵略を容認し、イスラエルのガザでのジェノサイド（集団殺害）、これも事実上応援する、こんな国連憲章、国際人道法を踏みつけるようなアメリカと運命共同体でいいのか。こんなアメリカのもとで、海外で米軍とともに戦争する国にしていいのかが問われているのではないんでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
これは東京の問題でもあります。首都に外国の基地を置く国は、日本以外にはない。学校も住宅街もあるのに、戦闘機がお構いなしで訓練するなど、米国でも欧州でもあり得ません。この異常をいつまで続けるのか、私たちは横田基地周辺の自治体が掲げる、米軍基地撤去への道を切り開いていく決意です。
日本共産党は、軍事対軍事の悪循環をもたらす大軍拡ではなく、紛争を戦争にしない外交をと、「東アジア平和提言」を掲げて、野党としての外交活動も行ってまいりました。こうやって言いますとね、「いや、中国に言ってくれよ」って言われるんです。言ってきました。中国に行って言ってきました。
４月末、自民党から共産党まで入る日中友好議員連盟が中国を訪問しました。共産党からは志位和夫議長が参加し、中国の代表を前にして、「日本と中国は２００８年の首脳会談で互いに脅威とならない、こういう合意をしている。この合意に基づく行動を双方が取るべきだ」と発言しました。台湾問題についても、台湾の人たちの民意を武力で押さえつけることやってはならない、武力で脅す、武力を使う、これはやってはだめだ。同時に第三国が武力介入することもあってはならない。戦争にしては駄目だと発言した。みなさん、言うべきことはきっぱり言う、同時に両国の関係を前向きに打開するために対話を続け、外交努力を行う。これが本来憲法９条の立場での日本のあるべき外交の姿ではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
みなさん今度の選挙、私たちの暮らしがかかっています。そして平和がかかっています。暮らしを守る抜群の役割を果たしてきた日本共産党を、どうか野党第１党として引き続き働かせてください。１９議席からさらに前進させてください。そのためにも、都議団団長として大活躍してきました、大山とも子さんを必ず必ずこの新宿から押し上げていただきますことを心からお願いいたします。
暮らし守れの声、消費税減税の声、平和を願う声、日本共産党の候補者へとお寄せいただきますことを心から重ねてお願いいたしまして、私からの訴えを終わります。どうぞよろしくお願いいたします。（「がんばれ」の声、大きな拍手）
