2025年6月14日(土)

賃上げ具体策見えぬ

骨太方針受け　山添政策委員長が批判

（写真）記者会見する山添拓政策委員長＝１３日、国会内

　日本共産党の山添拓政策委員長は１３日、国会内で記者会見し、同日政府が閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針２０２５）について、物価高騰から暮らしを守るという緊急性や必要性の認識が見えず、暮らしの痛みが増すばかりだと強調しました。

　山添氏は、同方針が「減税より賃上げ」を正面に掲げ、２０２０年代に最低賃金１５００円、１５年後の４０年に所得１・５倍を目標に挙げているが、具体策はなく「『たゆまぬ努力』と表明しているだけだ」と指摘。「７割を占める中小企業の雇用をどうするか具体策が見えない」と強調しました。

　また、「減税より賃上げ」の趣旨は、消費税減税の世論を抑え込もうとしていると指摘。消費税など国民への減税は行わない一方、大企業への法人税減税を続け、賃上げの具体策はないというのは二重のごまかしだと批判しました。

　山添氏は社会保障の問題で、診療報酬などの公定価格を引き上げることについて「物価高騰や現場に見合った引き上げは当然だ」と主張。一方、医療全体の抑制を図るために病床の削減を盛り込み、自民、公明、維新で合意した１１万床の病床削減による医療費の１兆円削減を進めようとしていることを厳しく批判しました。

　さらに、３党が合意したＯＴＣ類似薬の保険外しも盛り込まれたと指摘。維新の会の提案で、アレルギー薬や、緩和ケアでも使用される鎮痛剤なども保険外対象に挙げているとして「多くの国民に痛みを伴う方向性は容認できない」と述べました。