2025年6月14日(土)

夫婦同姓規定は違憲

衆院委　本村氏選択的別姓導入訴え

（写真）質問する本村伸子議員＝１３日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は１３日の衆院法務委員会で、２０１５年に最高裁が現行民法の夫婦同姓規定を合憲とした判決に際し憲法違反と主張した女性裁判官の意見を示し、その重みを国会がくみ取り、「早急に選択的夫婦別姓の実現を」と呼び掛けました。

　同判決に際し、岡部喜代子最高裁裁判官（当時）は現行規定が「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した制度とはいえない」などとして、憲法２４条に違反するとの意見でした。本村氏は、１５人の裁判官のうち５人が違憲とし、うち３人の女性裁判官は全員が違憲だったと指摘。最高裁の男女比率が平等でないもとで出された同判決を乗り越え、別姓制度を実現するよう求めました。

　本村氏は、選択的夫婦別姓訴訟の弁護団長を務めてきた榊原富士子氏の「選択的夫婦別姓の機運が高まるたびに、必ず顔を出すのが通称の法制化だ」（「朝日」１１日付）との発言を紹介。自分の名前を「通称」や「旧姓」にしたくない人の思いを受け止めるよう求めました。

　また、世論調査で別姓制度に賛同する人が少数であっても、人権は保障されなければならないと指摘。選択的夫婦別姓制度を導入する案をそれぞれ提出した立憲民主党と国民民主党、旧姓の通称使用の法制化案を提出した日本維新の会の法案提出者は、いずれも同意しました。

　本村氏は、国連の女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度導入の法改正を求める勧告を４回も受けているとして、重ねて制度実現を求めました。