2025年6月14日(土)

年金削減　今後も継続

改定法成立　共産党は反対

倉林議員が討論

（写真）反対討論に立つ倉林明子議員＝１３日、参院本会議

　年金を物価や賃金の伸びより低く抑える「マクロ経済スライド」を温存した年金制度改定法案が１３日、参院本会議で自民党、立憲民主党、公明党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党と日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組などは反対しました。

　反対討論で、日本共産党の倉林明子議員は「多くの年金生活者の今の困窮に背を向けてマクロ経済スライドを継続し、今後十数年にわたり年金水準が下がり続ける」と指摘。今必要なのは、現在困窮する人たちの暮らしを支えるため、物価高騰に見合う年金額の引き上げだと強調しました。

　マクロ経済スライドの導入から２０年で公的年金の給付水準は実質約１割削減されました。自民、立民、公明３党が「基礎年金を“底上げ”する」として同法案を修正しましたが、５年後に再度検討するもので、たとえマクロ経済スライドを早期終了しても今後１０年以上年金削減が継続します。倉林氏は「年金水準はさらに実質１割下がり、就職氷河期世代を含むすべての世代の打撃になる」と指摘し、マクロ経済スライドをただちに廃止するよう求めました。

　倉林氏は「女性の低年金は放置できない」と指摘。「低年金の最大の要因は、現役時代の低賃金にある」とし、女性の働き方に壁をつくり、男性の補助的労働にとどめ、女性を低賃金におしとどめる構造を政治がつくってきたと批判し、最低保障年金制度の実現に踏み出すよう迫りました。