2025年6月13日(金)

特定金属窃盗対策法成立

対象金属拡大後は配慮措置必要

参院内閣委　井上議員

（写真）質問する井上哲士議員＝１２日、参院内閣委

　特定金属窃盗対策法が１３日の参院本会議で、日本共産党、自民、公明、立憲民主、維新、国民民主など各党の賛成多数で可決・成立しました。れいわ新選組などは反対しました。同法は、近年急増する太陽光発電施設の電線などの金属の窃盗防止対策として、窃盗金属の換金先のスクラップ業者に、警察への届け出や金属くず買い受け時の本人確認、一定の大きさや性能を持つケーブルカッターなどの工具を隠し持つことを禁止し、違反に罰則を科します。

　日本共産党の井上哲士議員は１２日の参院内閣委員会で、対象は当面銅のみだが、今後の金属窃盗被害の状況によりアルミ、鉄への拡大も想定されるとして、空き缶集めを自立手段にしているホームレスが、業者との取引から排除されないよう配慮措置を求めました。

　警察庁の桧垣重臣生活安全局長は「特定金属を拡大する際には、そうした要因も考えていかなければならない」と答弁しました。

　また井上議員は、切断工具の「隠匿携帯」禁止の適用は、現場警察官の判断に委ねられることから、乱用防止の措置が必要だと指摘。同様の規定を設けたピッキング防止法では「権限乱用の絶無を期す」との通知を出したとして、執行状況の把握を求めました。

　坂井学国家公安委員長は「具体的な運用基準を示して不当な取り締まりがないよう警察を指導していく」「ピッキング防止法違反で検挙した事例で、無罪判決が確定した事例は把握していない」と答えました。