2025年6月13日(金)

住宅押し買い被害多発

誇大広告規制を

（写真）質問する大門実紀史議員＝１２日、参院国交委

　日本共産党の大門実紀史議員は１２日の参院国土交通委員会で、住宅のリースバック契約への規制が必要だと主張しました。

　リースバックとは自宅を売って現金化し、売却後も家賃を払えば住み続けられる仕組みですが、実際には虚偽の説明や詐欺的勧誘で持ち家を奪われたり、賃借後に退去させられるなどの被害が多発しています。

　大門氏は、リースバックのうち定期借家契約のため期間満了で退去となる契約で、大手不動産業者の「ずっと住み続けられる」という広告は誇大広告ではないかと指摘。国交省の平田研不動産・建設経済局長は「宅建業法と景品表示法に基づき、消費者庁と連携して宅建業者に周知や指揮監督を行う」と述べました。

　大門氏は、契約後も法定期間内に解約できる宅建業法の「クーリングオフ」が、リースバックには適用できない問題について検討を要求。また、国交省と消費者庁が自らリースバック問題を解決する意気込みで取り組むよう求めました。

　中野洋昌国交相は「宅建業法に基づく広告や契約の説明等を周知徹底し、個々の事業者に対し適切に指導・監督もやってまいりたい」と答弁しました。