2025年6月13日(金)
神戸方式蹂躙の背景に「見せる」核戦略方針
参院外防委 山添氏告発
 （写真）質問する山添拓議員＝１２日、参院外防委 |
日本共産党の山添拓議員は１２日の参院外交防衛委員会で、非核「神戸方式」で外国艦船の入港に非核証明書提出を義務づけている神戸港に、米海軍掃海艦ウォーリアが非核証明書なしで入港した背景には、「可視性を高める」とする米核戦略と日米拡大抑止の方針があると告発し、「核抑止ではなく核兵器廃絶・禁止へ転換すべきだ」と求めました。
山添氏は「核兵器を搭載していないことに疑いを有していない」として同艦の核兵器搭載の有無を米国に照会しなかった政府の対応について、米側は神戸市との会談で「個別艦船の核兵器搭載の有無は言及できない」と述べており、「疑いはないと断言できない」と批判。「艦船に核兵器を積んでいるか米国に確認したことが一度でもあるか」と追及すると、外務省の熊谷直樹審議官は「答えを控える」として確認していない実態を否定しませんでした。
山添氏が非核「神戸方式」への認識をただすと岩屋毅外相は「港湾管理者の権能を逸脱する」などと答弁。山添氏は、港湾法が港湾管理権を自治体権限としたのは、戦前、国の直轄管理で港湾が兵たん基地化された反省からだとし、「逸脱しているのは非核三原則を貫徹しない政府側だ」と断じました。
米軍が「神戸方式」を踏みにじったのは、米政府の「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」（２００２年）や日米拡大抑止協議（２３年）で「可視性を高める」＝核戦力を積極的に見せる方針に転換したためだと指摘。戦略原子力潜水艦の韓国展開や戦略爆撃機Ｂ５２の訓練参加などは「核抑止力と核戦力を見せる核による威嚇だ」と批判し、「広島・長崎の被爆の実相こそ世界に見せていくことが日本の役割だ」と主張しました。
