2025年6月13日(金)

核のゴミ　貯蔵３０年　搬出めどない

岩渕議員　原発ゼロ求める

参院経産委

（写真）質問する岩渕友議員＝１２日、参院経産委

　青森県六ケ所村にある日本原燃の廃棄物管理施設で海外から返還された高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の一時貯蔵が始まってから今年で３０年になります。県、村、日本原燃が結んだ協定で貯蔵期間は３０～５０年間とし、電気事業者が期間終了後に搬出するとしています。日本共産党の岩渕友議員は１２日の参院経済産業委員会で、搬出期限の約束を守るめども立てずに、核のゴミを増やす「原子力の最大限活用」はありえないと、政府の姿勢をただしました。

　同村の廃棄物管理施設には、全国の原発から出た使用済み核燃料をフランス、英国で再処理して返還された「ガラス固化体」が１８３０本貯蔵されています（表）。

　岩渕氏は、市民団体「核のゴミから未来を守る青森県民の会」が先月の集会で「搬出の期限を守れ」「約束を守れ」と国と事業者に求めたことを紹介。「なし崩し的に貯蔵期間が延長され、結局、青森県が核のゴミ捨て場にされるのではないかと（参加者が）懸念を持っている」と指摘しました。武藤容治経産相に事業者各社にどんな指示をしているかを質問すると、武藤氏は「搬出期限の順守と、必要な取り組みの検討を要請し、電気事業連合会会長は『必要な具体的な取り組みを検討する』と回答した」と答弁しました。

　岩渕氏は「事業者まかせではだめだ。３０年をすでに過ぎているのに、これから検討するというのは何もしていないということ」と強調。武藤氏は「期限順守のため、取り組みを検討させることを守らせたい」と答えるのみでした。岩渕氏は「約束を守らせるのは国の責任」と重ねてただしました。

　岩渕氏は「何の見通しもないにもかかわらず、『原子力の最大限活用』などありえない」と述べ、原発ゼロを求めました。