2025年6月13日(金)
那覇市議選告示まで１カ月
戦争の心配ない沖縄へ全力
「オール沖縄」の要 現職６氏必勝
参院選と同日投票となる見通しの那覇市議選は７月１３日告示（２０日投票）まで１カ月に迫りました。日本共産党は、物価高騰から市民の命と暮らしを守り、「戦争の心配のない沖縄」へ全力をあげる「オール沖縄」の要として、フルゲン茂治、ワク川朝渉、我如古イチロー、マエダちひろ、西中間ヒサエ、上原やすおの６氏＝いずれも現＝を擁立。現有議席の絶対確保を目指します。
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選挙戦は、定数４０に６０人前後が立候補を予定。現職１２人を含む２２人が自民公認・自民系無所属で立候補する見込みであるなど自公が参院沖縄選挙区奪還もにらんで多数を擁立する大激戦の見通しです。今年度予算で市独自の物価高騰対策がなく、政府言いなりの知念覚市政を支える自公勢力か、市民の要求で市政を動かし、命と暮らしを守る日本共産党かが問われます。
共産党６予定候補は、戦後８０年に平和な沖縄実現へ向け、名護市辺野古の米軍新基地建設、南西諸島での自衛隊増強、軍事要塞（ようさい）化を推進して沖縄を再び戦場にしようとする石破自公政権にノーの審判を下そうと訴え。参院選や来年の県知事選、那覇市長選で自民党の企てをはね返し、オール沖縄前進につなげるためにも６人全員必勝を呼びかけています。
命や暮らしを守る施策を、いち早く提案し、粘り強く取り組んで実現させてきたのが党市議団です。給食費無償化を十数年前から繰り返し求め、今年４月から小学校で半額に、中学校で無料になりました。
党市議団が実施した市民アンケートには「物価が高く１日１食しか食べてません」「育ち盛りの子どもが３人です。お米が高すぎておなかいっぱい食べさせられません」などの悲痛な声が寄せられています。
党市議団は４月、物価高騰緊急対策として▽お米券の配布▽小学校、保育所などの給食費完全無償化▽困窮世帯の水道料減免、電気・ガス・ガソリン代の補助▽国民健康保険税１世帯１万円の減税▽低所得者の家賃補助▽子どもの国保税ゼロ―などを市長に申し入れ、議会でも繰り返し要求しています。
子ども医療費無償化を巡っては１９７２年、日本共産党の瀬長フミ那覇市議（当時）が署名運動と結んで県内で初めて取り上げ、以来一歩ずつ拡充。２０２２年４月、中学までの医療費窓口無料を実現しました。
自民党などの悪政の持ち込みを許さず、国保税値上げを抑えるため一般会計からの毎年１０億円規模の繰り入れで値上げを食い止めてきました。
政治とカネの問題では、市有地をめぐる贈収賄事件で自民党議長の辞職や、議員関与の真相究明を真っ先に要求。自民党市議後援会の政治資金収支報告書への不記載や、知念市長の政治資金パーティー券を市庁舎内で販売していた疑いも徹底追及しました。
オール沖縄の要として、翁長雄志知事から玉城デニー知事へと続くオール沖縄県政の誕生や赤嶺政賢議員の衆院沖縄１区での４回連続議席獲得に役割を果たしてきました。
度重なる米軍の事件・事故では、意見書・抗議決議を起案し全会一致での可決に尽力してきました。自民党の西田昌司参院議員が史実をわい曲し、沖縄戦犠牲者らを冒涜（ぼうとく）した発言を巡っても、抗議決議の原案を作成。自民党を含む賛成多数での可決を後押しするなど議会をリードしています。
車の免許がなく買い物に行くのも困難だという元中学校教師の男性（８８）は、党市議団のバス・モノレールの敬老無料パスの提案に「うれしい」と歓迎。「自民党は企業献金がなければなりたたないカネで動く政党だ。止めないといけない」と共産党勝利に期待を寄せました。
