2025年6月13日(金)
主張
都議選きょう告示
共産党の躍進で暮らし守ろう
東京都議会選挙が、きょう１３日告示されます。投開票の２２日まであと９日。都民の暮らしと未来を左右するとともに、連続する参院選に直結し国政に大きな影響をあたえる選挙です。各党が消長をかけて全力でたたかう、かつてなく激しい“首都決戦”です。
■消費税減税実現へ
日本共産党の現有１９議席を必ず確保し、さらに伸ばして、首都・東京から「自民党政治ノー、消費税の減税を」の声を突きつけ、都民・国民の願いが実現する新しい政治への扉を開きましょう。
いま、消費税減税は国政の大争点になっています。
日本共産党東京都委員会は９日、公約「消費税減税へ道を開き、暮らし・福祉守り抜く都政に」を発表しました。物価高騰のもと、どの党を伸ばせば暮らしを守る政治になるのかが選挙戦の焦点です。
日本共産党は「消費税の廃止をめざし、５％に緊急減税」をと訴えています。平均的な勤労者世帯で年１２万円の減税で、食料品だけ０％の２倍以上の減税額になり、中小業者を苦しめるインボイスも必要なくなります。自民党は「財源がない」といっていますが、大企業と富裕層への減税・優遇を見直せば、恒久的財源を確保できます。
都議選で、責任ある財源とセットで消費税減税を提案する日本共産党を伸ばしてください。都議選を通じて消費税減税の声をあげましょう。
スウェーデンの国家予算に匹敵する東京都の巨大な財政力を、いまこそ都民の暮らし・福祉のために生かすことが必要です。いまの都政にないのは、お金ではなく都民の暮らしに寄り添う姿勢です。
日本共産党都議団は都議選で３回連続の躍進をはたし、都議会野党第１党として大きな役割を果たしてきました。
■野党第１党の力で
日本共産党の提案は都政を動かしています。１８歳までの子ども医療費無料化や学校給食無償化、シルバーパス値下げ、補聴器購入費の助成、最近でも水道の基本料金の今夏４カ月無料化など、多くの都民要求を実現してきました。
自民・都民ファ・公明が反対、妨害しても、共産党都議団は都民の運動と力を合わせ、議会質問や条例提案、予算組み替え提案などを通じて粘り強く論戦し、また、他の野党会派との共同をまとめる役割も果たしてきました。
痴漢対策・理不尽な校則の見直しなど、これまで都政の光が当たってこなかった分野・テーマにも積極果敢に挑み実績を上げています。
実績を踏まえて都民の願い実現をさらに進めます。都民の暮らしを守りぬくことを最優先に、三つの新たな課題―（１）中小企業の「賃上げ応援助成金」や公契約条例実現で都として賃上げを行う（２）国の福祉切り捨て政策から都民を守る防波堤となる（３）家賃補助の創設、固定資産税減税、公的住宅供給―など、「稼ぐ東京」から「住み続けられる東京」への転換にとりくみます。
裏金自民党への審判をくだしましょう。東京から大軍拡ノー、平和を求める声を発信しましょう。
都議選で日本共産党を躍進させてください。ご一緒に、政治を変えましょう。
