2025年6月13日(金)
トランプ関税 国際協調で撤回を
与野党党首会談で田村委員長
石破茂首相は１２日、米国との関税交渉を巡り与野党党首と国会内で会談しました。日本共産党の田村智子委員長は、関税措置は米国の一方的な貿易協定破棄によるものであり「毅然（きぜん）とした態度で全面撤回を求めるべきだ」と提起。米国との２国間交渉だけではなく、多国間による国際協調で撤回を迫る方針を持つよう求めました。米国が要求していると報じられている農作物の輸入拡大については「日本の農業をこれ以上衰退させるわけにはいかない」と述べ、行うべきではないと主張しました。
 （写真）与野党党首会談に出席する田村智子委員長（左から２人目）＝ １２日、国会内 |
首相は１５～１７日にカナダで開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）にあわせたトランプ大統領との会談を前に、関税交渉の現状を説明しました。
田村氏は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も相当な関税を課され困難に直面していると指摘。同加盟国に加え日米中ロなども参加する今夏の東アジアサミットに向け閣僚級会議も開かれるとして「トランプ関税の全面撤回を求めていく多国間協議の場として生かしていくことが必要だ」と求めました。
さらに田村氏は、トランプ政権が日本に軍事費をＧＤＰ（国内総生産）比３％以上に増額するよう要求している問題に言及し、「日本はそのような方針を持っていない」とＧ７前に明言するよう主張しました。
会談後の記者会見で田村氏は、日本の経済や雇用に大きな影響を与える問題について各党党首の意見を聞く場を設けたことは評価するとした上で、予算委員会などの場で議論し、国民にも説明すべきだと主張しました。関税を巡る与野党党首会談は４月以来２回目。
