2025年6月12日(木)
学術会議解体法案
井上議員の反対討論（要旨）
参院本会議
日本共産党の井上哲士議員が１１日の参院本会議で行った学術会議解体法案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。
そもそも首相による日本学術会議会員の任命が形式的なものであるという確定された法解釈を、政府内部で一方的に変更し、それを根拠に６人の会員の任命を拒否したことは明白な違法行為にほかなりません。法解釈変更の検討過程の行政文書の黒塗りを開示し、任命拒否の理由と経過を明らかにして政府自らの違法行為を是正することなしには法案の成立は許されません。
政府は、会員任命拒否に対する厳しい世論の批判の矛先を、学術会議のあり方の問題にすり替えて法案を提出しました。しかし、その狙いが日本学術会議を解体し、政府の言いなりになる組織にすることであることは、「特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は、今度の法案の中で解任できる」との坂井学大臣の答弁で浮き彫りになりました。
１９４３年、「科学研究は大東亜戦争の遂行を唯一絶対の目標として之を推進する」との閣議決定がされました。政府により学問研究の自由が奪われ、科学研究の目的は戦争遂行とされたのです。現行の日本学術会議法は前文に、学術が政治に従属させられ、また学術の側も戦争遂行に役割を果たしたとの痛苦の反省が込められています。
学術会議の使命と、国の機関でありながら独立して職務を行うという組織形態には矛盾はありません。では何が矛盾しているのか。科学を軍事に従属させ、目先の経済的利益追求に貢献させようとする政府の立場が、科学者の総意の下に科学と人類社会の福祉に貢献させるという日本学術会議の、憲法に基づく理念と矛盾しているからにほかなりません。そのことは、法案が現行法の前文を削除したことに示されています。
どれほど政府が説明しようと、独立性・自主性・自律性を根こそぎ奪い、学術会議を解体する法案の本質は覆い隠せません。
この法案に反対し「学問の自由を守れ」という多くの科学者、それに連帯する市民の声は広がり続け、今も会館前で行動が行われています。これは何をもってしても押さえ込むことはできません。日本共産党は、学問の自由を守り、戦争する国づくりに反対する多くの科学者、市民の力を合わせ、これからも全力でたたかいぬく決意を述べ反対討論とします。
