食料品非課税の方が助かる？

一律５％だと２倍程度の効果

　消費税の減税を望む国民が多数となり、減税が現実的な政策課題となってきている中で、消費税減税をめぐって、読者の皆さんからさまざまな質問が寄せられていますので、連載形式で解説します。

　Ｑ　「低所得者は食料品の支出が多いので、税率を一律５％にするより、食料品を非課税にした方が助かるのでは？」

　Ａ　年金世帯や生活保護世帯の場合、「毎日の買い物は、ほとんど食料品だけ」という方も少なくありません。でも、日々の買い物とは別に、口座引き落としの水光熱費や電話代、交通費など、食料品以外の支出も実際にはかなりあります。

　総務省の「家計調査」のデータを集計すると、年収２００万円未満の単身者や、年収３００万円までの勤労者世帯（２人以上世帯）でも、食料品以外の支出がかなりの額になっています。このデータから、一律５％にした場合と、食料品だけを非課税にした場合の減税額を計算すると、一律５％の方が１・５～２・３倍の減税効果があることがわかります。一律５％にした場合の世帯あたりの減税額は低所得者では年間５万円前後ですが、年収に対する減税額の比率で見れば、平均的勤労者世帯より高くなります。（つづく）