2025年6月12日(木)

世論無視し悪法成立　参院選で審判を

学術会議解体法

平和の理念投げ捨てる　井上議員が反対討論

（写真）反対討論に立つ井上哲士議員＝１１日、参院本会議

　日本学術会議の独立性と自律性を脅かし、「学問の自由」を侵害する日本学術会議解体法が１１日の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党と立憲民主、国民民主、れいわ新選組の各党は反対しました。国会前で、研究者・市民らが怒りの抗議行動を行いました。（反対討論要旨）

　反対討論に立った日本共産党の井上哲士議員は、政府は学術会議の独立性と、国の機関であることは「矛盾している」と主張しているが、「科学を軍事に従属させ、目先の経済的利益の追求に貢献させようという政府の立場」と「科学者の総意のもとに、科学を平和と人類社会の福祉に貢献させるという、日本学術会議の憲法に基づく理念」こそが矛盾しているのだと主張。同法は「平和理念を投げ捨てるものだ」と批判しました。

　井上氏は、同法に反対し、学問の自由を守れという多くの学協会や科学者、市民の声は広がり続けていると指摘し、「何をもってしても抑え込むことはできない」と強調。国会前で市民が述べた、政府の介入を監視し、学問の自由を守り、発展させる新しい運動の始まりとの声を紹介。「日本共産党も多くの科学者、市民と力を合わせて全力でたたかい抜く」と決意を表明しました。

　抗議行動で発言した山根徹也横浜市立大教授は「民主主義と人権と自由が壊されていかないように防いでいくこと」を呼びかけました。前川喜平元文部科学事務次官は「学者だけに任せず、市民の立場で連帯し、国民全体の声として学術会議のあり方を問い直して、正しい形に戻していく運動を続けていかなければならない」と語りました。駒込武京都大教授は、参院選に向け各党の同法への対応を市民に広め、「（参院選の）判断材料の一つとして示していくことが大事だ」と述べました。井上議員が法案採決後いち早く駆けつけて連帯あいさつしました。