2025年6月11日(水)

院内保育士の処遇改善を

実態把握と早急な賃上げ必要

衆院地こデ特委　本村氏

（写真）質問する本村伸子議員＝１０日、衆院地こデジ特委

　日本共産党の本村伸子衆院議員は１０日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、国立病院機構の院内保育所で働く保育士の処遇改善を求めました。

　本村氏は、全医労のアンケート調査によって、院内保育所の正社員・契約社員保育士の月額基本給は平均約１９万円で、一般保育士と比べ約８万１千円低く、全産業平均より約１２万８千円も低い実態が明らかになったと告発しました。

　その上で、日本共産党の宮本徹前衆院議員に実態把握を約束した前厚生労働相の答弁を引用し「その結果を示してほしい」と求めつつ、物価高騰が一層深刻化しており、「早急に大幅な賃上げをすべきだ」と要求。仁木博文厚労副大臣は、院内保育所への補助基準額は各都道府県が設定するとしつつ「多くの都道府県が平成２８（２０１６）年度に示した補助事業例に記載の金額を参考としている」と答弁。指摘の現下のインフレ状況を踏まえ、都道府県の実情に応じた適切な基準額が設定されるよう「必要な対応を検討したい」として、財政当局と改善をめざして協議していると答えました。