2025年6月11日(水)

コメ農家や新規就農者に支援を

農水振興は地域に不可欠

衆院地こデ特委　本村氏

（写真）質問する本村伸子議員＝１０日、衆院地こデジ特委

　日本共産党の本村伸子議員は１０日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、消費者のためにも、稲作農家や新規就農者への支援が必要だと主張しました。

　本村氏は、コメ農家が２０００年以降１７５万戸から５３万戸に減少したとして、米価高騰の根本原因は「需要より生産量が下回っていることだ」と指摘。物価高騰でコメを買いたくても買えないという子育て中の母親の声を突きつけ、農家と消費者双方のために「手頃な値段と所得補償・価格保障を同時に行うべきだ」と主張しました。

　笹川博義農林水産副大臣は、水田政策を議論している最中だとして、「御党からの指摘を真摯（しんし）に受け止めたい」と答弁しました。

　また、新規就農者への経営開始資金の交付は、経営開始５年後までに農業で生計が成り立つ計画を立てることを要件としていますが、２２年に交付期間が最長５年から３年に改悪されました。本村氏は、交付期間を改悪前の５年に戻すよう求め、物価高騰に対応するため交付額（月１２万５千円）の２倍化も含めて「増額すべきだ」と要求しました。

　笹川副大臣は２２年に見直したばかりで、「執行状況を確認していきたい」として、本村氏の要求に背を向けました。