2025年6月11日(水)

障害者相談支援事業　消費税非課税に

政策判断の前例も

衆院厚労委　田村貴昭氏

（写真）質問する田村貴昭議員＝４日、衆院厚労委

　日本共産党の田村貴昭議員は４日の衆院厚生労働委員会で、市町村が委託する障害者相談支援事業に消費税が課されているとして、社会福祉事業に類するとの政策判断で非課税扱いとするよう求めました。

　田村氏は、障害者相談支援事業は市町村からの委託料収入がもともと少なく、法人が持ち出しで事業を行っており、現場や市町村議会、政令指定都市市長会からも非課税とするよう求める要望が出ていると指摘し、課税事業が政策判断で非課税事業になった事例はあるかと質問。財務省の植松利夫主税局審議官は、認可外保育施設や産後ケア事業が非課税となった例があると答えました。

　田村氏は、消費税法に基づいて、政令で社会福祉事業に類する事業と位置づけ、首相、厚労相、財務相の協議を経て告示することで非課税にできるかと質問。植松審議官は「社会福祉事業に類するものと規定し、指定されれば非課税となる」と認めました。

　田村氏は、包括的支援事業が非課税となったのは、委託先の老人介護支援センターが非課税事業だったことによる政策的判断だと指摘。障害者相談支援事業も委託先が非課税事業であることが前提だとして、非課税にするのが筋だと迫りました。

　「非課税とすることについては慎重な検討が必要だ」と繰り返す福岡資麿厚労相に対し、田村氏は法改正の必要もなく政策判断でできることだとして、厚労相の決断を強く求めました。