2025年6月11日(水)
給特法改定案採決
学校の危機悪化
全教が緊急宣伝
 （写真）緊急街頭宣伝で訴える檀原氏（左）ら＝１０日、東京都千代田区 |
公立学校教員の残業代不支給制度を温存する教員給与特別措置法（給特法）改定案が参院文教科学委員会で採決されたことに抗議し、全日本教職員組合（全教）は１０日、東京・有楽町駅前で緊急街頭宣伝を行いました。長時間労働の法的な歯止めとなる残業代支給を早々に断念し、教職員定数増なども明確に述べていないと批判し「学校現場の危機は解決できず、むしろ悪くなる」と強調しました。
檀原毅也委員長は「最大の問題は在校等時間という形で勤務時間を計測しながら残業代支払いを一顧だにしないことだ。計測された残業に目をつぶることは、その仕事が無かったことにすることだ。このような欺瞞（ぎまん）は長持ちしない」と強調。教員間の共同を破壊する主務教諭導入について無責任な答弁に終始する政府を批判し、「教員間の学び合いや話し合いで専門性を深める環境づくりを後押しすることこそ教育行政の役割だ」と訴えました。
全労連の九後健治副議長は、１日８時間労働の原則に反する働き方の容認は教職員だけの問題ではないと指摘。労働基準法の改悪で裁量労働制拡大を狙う財界の動きを告発し、「定額働かせ放題」阻止の運動強化を訴えました。
同日、全教は参院文教科学委員会で給特法改定案が採決されたことに抗議する声明を発表しました。
