2025年6月11日(水)
団結して「比例は共産党」語る先頭に
参院選の候補者会議開く
 （写真）選挙勝利へ決意を固め合う参加者＝９日、東京都渋谷区 |
日本共産党中央委員会は９日、参院選比例代表・選挙区の候補者会議を開き、都議選・参院選を前にした情勢と党の参院選基本政策を学び、選挙勝利に向けた決意を固め合いました。田村智子委員長が報告し、小池晃書記局長・参院比例予定候補が司会を務めました。
田村氏は報告で、「比例５議席の絶対確保と得票率１０％以上、選挙区での前進には、候補者の政治論戦が極めて大きな力をもつ」と指摘。候補者が団結して活動するために全候補者を対象とした会議を開いたと説明。「今の情勢の面白さをつかみ、語る方も聞く方もワクワクするような演説へと切磋琢磨（せっさたくま）しよう」と呼びかけました。
情勢の特徴として自公政権が内外の重要課題に対応できない危機的状況になっており、維新の会や国民民主党など野党にも混迷状況が生まれていると指摘。論戦では共産党が圧倒的にリードしていることを全党の確信にし立ち上がりを広げる上での候補者の役割を強調しました。
基本政策を演説に生かす上では、「消費税減税と責任ある財源提案」「アメリカ言いなりの政治からの脱却」の訴えを徹底しつつ、「政策の六つの柱」をのびのびと語ろうと提案。消費税減税について、共産党の提案は、非課税の人も対象になる「だれでも減税」、食料品だけゼロ％より２倍の効果がある「何でも減税」だと説明。対話で「消費税減税」ではすぐ一致するが、財源の問題になると考え込む人が多いという経験にふれ、大企業に応分の負担を求める理由を基本政策も活用して丁寧に説明しようと訴えました。
田村氏は基本政策のそれぞれのポイントを述べた上で「今度の選挙の政治論戦の最大の特徴は、切実な要求を入り口にして『二つのゆがみ』の改革を正面から語れることだ」とし、ここに磨きをかけようと呼びかけました。
各予定候補が発言。「消費税財源問題は街頭演説だと説明くさくなってしまう」の悩みに、他の予定候補が「大企業優遇の実態を示したパネルを活用すると効果的」「シールアンケートボードの裏側にグラフをつけて対話」などの経験を紹介するなど交流しました。田村委員長が要望や疑問にこたえ、「今後も経験交流を重視する」と述べました。
