2025年6月11日(水)

選択できる自由を

参考人　別姓制度実現求める

衆院法務委

　衆院法務委員会は１０日、立憲民主党、国民民主党がそれぞれ提出した婚姻時に別姓を選べるようにする２法案と、日本維新の会が提出した旧姓の通称使用を法的に位置づける法案の参考人質疑を行いました。参考人からは、通称使用ではアイデンティティーの喪失など根本的な不利益の解消はできないとして、人権尊重の立場から選択的夫婦別姓制度の実現を求める意見が出されました。

　経団連審議員会副議長の次原悦子氏は、ビジネス上の名前と戸籍名が違うことで不利益を被ってきた経験を語り、通称使用では「姓が変わることによるアイデンティティー（自己同一性）の喪失感を拭うことはできない」と強調。「私たちが求めているのは選択の自由。全ての人の価値観が等しく尊重される社会のための制度を」と訴えました。

　日本共産党の本村伸子議員は、婚姻に際する改姓を巡り、アイデンティティーの意義について質問しました。

　家族心理学を専門とする文教大学の布柴靖枝教授は「アイデンティティーは、自分が何者であるかという感覚、自分らしさを自分で感じられる心だ」と発言。自身のアイデンティティーを明白にするためにも「選択できる」ことが大事だと強調しました。２万人を対象に行った実証研究で、学歴や所得よりも自己決定権のほうが、幸福感に大きく影響を与えるとの結果が出たと紹介しました。

　また、夫婦別姓制度で子どもの権利が侵害されるとの主張には「親子で姓が異なることだけを理由に子どもの心の成長に悪影響を与えることは私の４０年の臨床ではない」と反論。「大切なのは、子どもに親がなぜ別姓なのか説明することだ」と強調しました。