2025年6月11日(水)

市民連合　共産党と懇談

参院選で自公少数へ政策要請

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は１０日、国会内で日本共産党と懇談し、参院選に向けて「『信じられる未来』へ――平和を守り、真に豊かな生活をとりもどす。」と題した政策要請書を手渡しました。日本共産党からは田村智子委員長と小池晃書記局長が出席し、選挙に向けた党の方針や姿勢を説明しました。

（写真）田村智子委員長（左から４人目）、小池晃書記局長（その左）に政策要請書を手渡す市民連合のメンバー＝１０日、衆院第１議員会館

　市民連合の福山真劫運営委員はこれまでの取り組みを振り返り、「昨年の総選挙では、結果として自公を少数に追い込むことができた。参院選でも野党が連携・協力し、自公政権を少数に追い込むことで奮闘をお願いしたい」と呼び掛けました。

　高田健運営委員（総がかり行動実行委員会）は、要請書に盛り込まれた３項目として、（１）戦争と暴力に基づかない社会（２）暮らしといのち第一（ライフ・ファースト）の社会（３）すべての個人の尊厳が尊重される社会―を示し、立憲野党の連携を強く求めました。

　田村氏は「今回の要請と、野党が一致して参院選に臨んでほしいという思いを正面から受け止める」と応じた上で、参院選に臨む基本姿勢を説明。昨年の総選挙で自公を過半数割れに追い込んだことで、高額療養費の上限引き上げを凍結させ、企業・団体献金禁止を国会審議の俎上（そじょう）に載せたことや、選択的夫婦別姓の２８年ぶりの国会審議開始など「画期的な変化をつくることができた」と指摘。「この動きを前に進めるには、目前に迫った参院選を、自公を少数に追い込む選挙にしなければならない」と強調し、前向きな動きをつくるために力を尽くすと表明しました。

　小池氏は「日本共産党の議席を増やすとともに、参院選で自公を少数に追い込むには、１人区の勝敗が帰すうを握っている」と指摘。要請書の冒頭で安保法制廃止と立憲主義の回復という一丁目一番地が示されているとした上で「３項目には、野党が力を合わせるための共同の旗印がしっかりと盛り込まれている」と強調しました。

　他方で、市民と野党の共闘の前提となる政党間での共同の意思の確認がまだできていないと述べ、「これを一刻も早く確認し、前に進めるために努力していく」と表明。福山氏は「市民連合としても政党間の合意形成については引き続き支援をしていきたい」と述べました。