2025年6月10日(火)

八潮道路陥没事故

大規模化推進した国に責任

特別の財政措置を

衆院内閣委　塩川氏

（写真）質問する塩川鉄也議員＝６日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は６日の衆院内閣委員会で、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を巡り、下水道の広域化・大規模化を進めてきた国の責任を追及し、その責任に見合った財政支援を行うよう求めました。

　国土交通省の検討委員会は５月２８日、同市での陥没事故と同類の事故を防ぐための第２次提言をまとめました。塩川氏は、提言にある下水道の点検などの困難さに関する記述についてただすと、国交省は▽地下にあり点検が困難▽大規模な下水道の下流部では常に流量が多い▽硫化水素の発生や大雨による急な増水などによる危険―などを挙げました。

　塩川氏は、下水道の点検・調査を行う判断要素として提言に盛り込まれた「事故発生時の社会的影響の大きさ」の視点に言及し、「八潮の事故では１２０万人が影響を被った。下水道の広域化・大規模化を推進してきた国の責任は大きい」として、国はその責任を受け止め、大規模下水道管の維持・改築に特別の財政措置を取るべきだと指摘。「新たな補助金・交付金を創設するのか。あるいは既存の補助金・交付金の総額を増やすのか」とただしました。

　国交省の松原英憲大臣官房審議官は「予算の確保に努めていく」と答えるにとどまりました。

　塩川氏は、提言が掲げている下水道料金の値上げや、民間委託を推進する問題だらけのウォーターＰＰＰの推進は容認できないと批判しました。