2025年6月10日(火)

原発事故汚染土壌「再生」利用

国民理解なく対立と分断招く

原発最大限活用あり得ない

参院環境委理事懇　山下氏が批判

　日本共産党の山下芳生議員は４日の参院環境委員会理事懇談会で、東京電力福島第１原発事故による放射能汚染土壌の最終処分に向けた進捗（しんちょく）状況の報告を環境省から受け、東電原発事故の後始末を国民に押し付け、原発を最大限活用する政府の姿勢を批判しました。

　環境省は同理事懇で、汚染土壌を全国各地の公共事業などで「再生」利用すると報告。山下氏は「あまりにあっさりした報告だ。新宿御苑（東京都新宿区）や所沢市（埼玉県）の実証事業が住民の反対で進まなかった。国民に理解されていない」と指摘しました。

　山下氏の指摘に対し環境省は、実証事業の断念後、利用促進のための基準を策定し「官邸での利用など政府が率先して段階的に進めていく」としました。

　山下氏は、福島では何万人もが住んでいた場所に戻れないままだとして、原発事故を起こした反省もないまま、新しいエネルギー基本計画で原発の最大限活用を決めた政府を批判。「原発事故で生まれた汚染土壌の後始末を国民に押し付けながら、原発を新たに動かすことなどありえず、国民の理解が得られるはずがない。国と東電は事故を起こした自らの責任を認め、原発活用をやめるべきだ」と主張しました。

　また、「官邸が汚染土壌を引き受けることで、各自治体が受け入れなければ復興に協力していないかのように（汚染土壌受け入れを）迫り、対立と分断を持ち込むことは許されない」と指摘しました。