2025年6月10日(火)

住民知らぬ間に産廃処分場計画　滋賀・甲賀市

参院環境委　山下氏が追及

（写真）質問する山下芳生議員＝５月２９日、参院環境委

　日本共産党の山下芳生議員は５月２９日の参院環境委員会で、滋賀県甲賀市土山で県内最大級の産業廃棄物最終処分場の建設が予定されている問題を追及しました。

　山下氏は、現地調査で住民から「土山は旧東海道の宿場町なのに、ごみの町という風評被害が出る」「地元名産の土山茶のブランドイメージに傷が付く」などの声を聞いたとして、「知らない間に予定地が買収され、もう中止にできないのではないかと住民は心配している。事業者が土地を取得しても、計画が不適切であれば産廃最終処分場が許可されないこともあるのでは」と質問。環境省の角倉一郎環境再生・資源循環局次長は「許可要件を満たさない場合は不許可になる」と答えました。

　同処分場の産廃の８割は県外から搬入される予定で、遠く関東からの産廃も搬入します。ところが経団連は２００８年、県外からの産廃搬入についての事前協議制などの規制の撤廃を要望。要望に従った環境省は今日まで、継続的に規制をなくすよう自治体に指導しています。

　山下氏は「規制撤廃の理由とした産廃処分場の残余年数は増えており、不法投棄の数も減っている。ふるさとを大事にしたいという住民の思いよりも、企業の利益を優先する必要はない。考え直す時期にきているのではないか」と強く主張しました。