2025年6月10日(火)

能登半島地震　医療費免除に支援を

共産党が政府要請

（写真）医療費窓口負担の免除措置について要請する（左から）藤野、仁比、井上、佐藤の各氏＝９日、国会内

　能登半島地震の被災者に対する医療費窓口負担の免除措置について、日本共産党の井上哲士、仁比聡平両参院議員と藤野保史元衆院議員（能登半島地震被災者共同支援センター責任者）、佐藤正幸・石川県議は９日、９月末まで同措置を実施するための支援を政府に要請しました。

　医療費の免除措置は、地震で自宅が半壊以上の被害を受けた人、職を失った人などが対象で、現在は６月末までとなっています。

　国は９月末まで窓口負担分の財政支援を続けると通知しています。一方、国民健康保険と後期高齢者医療制度を運営する自治体などは、医療給付全体が増えているため、免除措置の継続が困難になっています。

　佐藤氏は内閣府と厚生労働省の担当者に対し、石川県内の市町や県後期高齢者医療広域連合が９月末まで免除措置を延長できるように窓口負担分にとどまらない「特別な支援」を求める要望書を提出。「市町は政府の支援があれば続ける意向もある」と話しました。

　石川県保険医協会のアンケート（免除対象者１９１１人が回答）では、同措置が終了した場合に「通院に影響がある」と答えた人が８３・５％にのぼります。

　井上氏は「自治体の実情をつかみ、すぐに要望を聞いてほしい」と述べ、仁比氏は「医療費が増えている状況に合わせ、国が手当てをすれば自治体も免除措置を続けられる」と指摘しました。

　生活再建のために過度な節約をする被災者が多い実態を示した藤野氏は、医療費と介護保険利用料の免除措置が「本当に大事だ」と強調しました。