2025年6月10日(火)

院内保育　処遇改善を

全医労が国会議員と懇談

倉林・本村両氏参加

（写真）院内保育所の保育士と懇談する（正面右から）本村氏、倉林氏ら＝６日、衆院第２議員会館

　全日本国立医療労働組合（全医労）は６日、衆院第２議員会館で国立病院の院内保育所が民間委託されている問題や保育士の処遇格差について国会議員と懇談しました。日本共産党の倉林明子副委員長、本村伸子衆院議員が参加しました。

　前園むつみ委員長は、院内保育所は職員が働き続けるために必要だと強調。国立病院の機能強化とともに院内保育所の問題も重要課題に位置付け運動を進め、組合、保護者、保育所の連携で院内保育所を守っていこうとあいさつしました。

　院内保育所の保育士は、「同じ保育士資格を持ち、認可園と同等の保育をしているのに処遇改善手当は対象外」「保育の無償化も院内保育所は一部。子どもたちも差別されている」「低賃金でダブルワーク、トリプルワークせざるを得ない」「３年や５年ごとの委託先変更で雇用不安。機構を直営化の姿勢に立たせたい」「委託先変更のたびに新採用の処遇になる」などと話しました。

　松本よし子副委員長は、昨年、宮本徹前衆院議員の追及で厚労相から「院内保育所の保育士賃金を把握し、極めて低い実態が確認されれば是正のための対応策を検討する」との答弁を引き出したものの、機構本部は調査の連絡を受けていないと指摘しました。

　倉林、本村両議員は、「早急に答弁に関する調査の進捗（しんちょく）を確認し、公表するよう求めたい」「処遇改善に向けて一緒に声をあげよう」と話しました。