2025年6月10日(火)
都の水道料値下げ
物価高対策 住民福祉守れ
共産党が繰り返し要求
水道料金の基本料金無料化を盛り込んだ東京都の補正予算が６日閉会の都議会で可決されました。物価高騰対策として一般家庭の今夏４カ月分の基本料金を無料化するもので、１世帯当たり５０００円程度の負担軽減となります。
日本共産党都議団は都議会の質問や知事宛ての申し入れなどで、物価高騰対策として水道料金を引き下げるよう繰り返し求めてきました。昨年８月や今年４月には申し入れを行い、今年２～３月の予算都議会でも取り上げました。
今月３日の代表質問では原純子都議が、基本料金無料化は重要としつつ、今回の措置が既に基本料金を免除されている生活保護世帯などには恩恵がなく、期間限定だと指摘。水道料金１０％引き下げを迫りました。
これに対して、公明党がかみついています。３日の代表質問では「共産党都議団は『共産党が提案すれば都政が動く』とこぞって喧伝（けんでん）している」とわざわざ言及。「共産党の主張は水道料金の１０％値下げだ。公明党の要請を受けて今回行われる措置は、一般会計の財源を活用する（ものだ）」として、１０％値下げへの見解を都側に答えさせました。
共産党の提案について言えば、２０２３年１１月の公営企業会計決算特別委員会では福手ゆう子都議が、物価高騰と生活苦が低所得や１人親世帯を一層直撃している中で「公営企業全体としての役割を十分に果たすためには、一般会計からの繰り入れも含めて検討し、住民福祉を守るために全力を尽くす」ことを要求。
今年３月２５日の予算特別委員会で和泉なおみ幹事長が「年間１９５億円あれば、東京都水道局の契約者全体の９７％に対して水道料金を１０％引き下げることができることが明らかになった。新年度一般会計予算のわずか０・２％だ」と述べるなど、一般会計から繰り入れを行い負担を軽減するよう繰り返し提起しています。
ニュース番組「報道ステーション」元キャスターの古舘伊知郎氏は５月２９日配信の「東京の水道基本料金無料について、元は共産党のアイデア」と題したＹｏｕＴｕｂｅ動画で、「小池百合子知事パクッたな」「共産党がかねてより、そのことを言っていたんですよ。そこを無視しちゃいけないんですよ」と語っています。
公明党が自民党、都民ファーストの会とともに、都に水道料金の引き下げを要請したのは、都が基本料金無料化の方針を発表する前日でした。「読売」２日付は３党の要請を「要望を政策に反映させたとの演出で、３党に花を持たせた」と指摘しています。
公明党は「共産党の実績ではない」と言いたいのでしょうが、苦し紛れの成り立たない攻撃です。（東京都・川井亮）
