2025年6月8日(日)

消費生活相談員　専門職にふさわしい処遇を

本村議員求める

衆院消費者特委

（写真）質問する本村伸子議員＝５日、衆院消費者特委

　衆院消費者特別委員会は５日、地方消費者行政の充実・強化に向け、国の交付金で消費生活センターの運営等を継続できるよう必要な対策を講じることなどを求める決議を全会一致で可決しました。消費者特別委が決議を行うのは２６年ぶり。

　日本共産党の本村伸子議員は質疑で、消費生活相談員の処遇改善、相談活動の充実のために国の交付金の拡充を求めました。

　国家資格を持ち２６年勤務しても、手取り２０万円に届かず、俸給表が１級の扱いだという会計年度任用職員の消費生活相談員の悲痛な声を紹介。「消費者問題の高度な知識と経験、交渉力が必要な専門性のある業務」であると指摘し、１級の「定型的業務」ではなく「２級以上が妥当」だとして、専門職に見合った等級と賃金を求めました。

　「相談員の育成・定着のためには、大幅賃上げと常勤化、そのための財政措置が必要」だと強調。また、相談員の研修参加や、弁護士を呼んだ相談会、訪問販売おことわりシールなどの啓発物品など、現場で十分な活動をするためにも国の交付金の拡充が必要だと強く訴えました。

　伊東良孝消費者相は「担い手確保と定着は重要課題だ」とし、「交付金や地方交付税措置など財源確保に努めていきたい」「相談員の専門性に配慮した処遇が必要」と述べました。