監督指針に現場の声反映

中小の損保代理店に支援を

参院財金委　大門議員

（写真）質問する大門実紀史議員＝５月２９日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は５月２９日の参院財政金融委員会で、保険業法改正案の質疑に立ちました。大門氏は２０１７年以降、大手代理店の中小代理店に対する手数料減額や乗り合い拒否、統廃合の押しつけなど優越的地位の乱用に該当する問題を告発し、金融庁として中小代理店を保護する方針を明確にするよう求めてきました。

　保険業法改正に関連する監督指針の改正案には、代理店手数料の算出方法について「協議、合意」を明確にすることなど、現場の要望が反映されています。これについて、金融庁の伊藤豊監督局長は「損害保険会社による保険代理店への説明や協議が一方的なものとならないよう、丁寧な対応を促す」と述べました。

　また、手数料を決めるポイント制について、伊藤局長は「規模や増収面を重視し、業務品質を必ずしも適切かつ十分に評価していない傾向があり、大規模な保険代理店に業務品質を軽視するインセンティブ（動機）を与えているおそれがある」と答えました。

　大門氏は、大手損保と代理店がともに発展することが大事だと述べ、引き続き中小の代理店の支援を求めました。加藤勝信金融相は「監督指針の内容に沿って、代理店手数料の適正化を含め、各損害保険会社において業務の適正化が図られることは大変重要。損害保険が担う役割がしっかり発揮されて、国民の生活の安定等々につながるよう努力する」と応じました。