2025年6月8日(日)
「日朝平壌宣言」に基づく対話の道を
対北朝鮮制裁で辰巳議員
衆院経産委
 （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝６日、衆院経産委 |
衆院経済産業委員会は６日、北朝鮮に対する輸出入禁止という日本独自の経済制裁の２年間の延長を賛成多数で承認しました。
日本共産党は前回（２０２３年４月）の延長後も、北朝鮮が国連安保理決議に違反して、核兵器開発と結びついた弾道ミサイルの発射を繰り返しているとして、同国を「日朝平壌宣言」に基づく対話の道に復帰させ、同国をめぐる諸問題の平和的・外交的解決を図る手段として延長は必要だとして賛成しました。れいわ新選組は反対しました。
日本共産党の辰巳孝太郎議員は「拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決にとって、何より重要なのは２００２年の『日朝平壌宣言』だ」と指摘。生稲晃子外務大臣政務官は「現在に至るまで北朝鮮側も宣言を否定していない」と認めました。
辰巳氏が「『日朝平壌宣言』を踏まえた働きかけこそ、北朝鮮を対話の道に復帰させる上で重要ではないか」とただしたのに対し、生稲政務官は「石破総理は『日朝平壌宣言の原点に立ち返り、総力を挙げて取り組んでいく』と述べている。政府として、総力を挙げて最も有効な手だてを講じていく」と応じました。
