2025年6月8日(日)

消費税減税　Ｑ＆Ａ

社会保障を切り捨て？

　Ｑ　消費税を減税すると社会保障が切り捨てられるのでは？

　Ａ　社会保障の財源は消費税で賄わなければならないわけではありません。所得税や法人税などを社会保障に使えば、社会保障を充実することができます。

　政府は「消費税は社会保障の財源」だと繰り返し説明してきました。しかし、この説明は、消費税の減税を拒否する口実にすぎません。また、政府は消費税を社会保障の財源に充てる理由として、景気に左右されずに「安定的」だからだと説明します。しかし、裏を返せば消費税は“景気が悪く、暮らしが苦しくても、容赦なく搾り取る過酷な税”だということです。社会保障の財源は「安定性」よりも「公平性」を重視し、累進性のある所得税などを充てるべきです。

　もともと消費税は直接税（所得税・法人税など）と間接税（消費税など）の比率を見直すために導入されました。この結果、導入以来３７年間の消費税収の累計５７１兆円に対し、法人税、所得税、住民税は累計６０６兆円も減っています。消費税の増税分は法人税・所得税減税の穴埋めに消えてしまったのです。

　自公政権は消費税を増税する一方、年金や生活保護の削減など社会保障を改悪してきました。また、医療・介護は人手不足や経営悪化により危機にひんしています。

　日本共産党は大企業や富裕層への行き過ぎた優遇税制をただし、軍事費削減などにより歳出を見直すべきだと提案しています。その財源で消費税の減税分を補い、社会保障を充実させることができます。いまこそ、「消費税頼み」ときっぱり決別すべきです。（おわり）