2025年6月7日(土)
公営増で住宅困窮対策
大門氏「民間活用も限界」
参院国交委
 （写真）質問する大門実紀史議員＝３日、参院国交委 |
日本共産党の大門実紀史議員は３日の参院国土交通委員会で、住宅困窮者対策について質問しました。
総務省行政評価局は３月に、民間賃貸住宅を登録・活用し住宅困窮者への居住支援を行う「住宅セーフティネット」に関する調査結果を公表。ある市の居住支援担当部局が、登録住宅には住宅困窮者が利用できる低額な家賃の住宅がなく「登録住宅を活用した例は全くない」と回答したことなどが紹介されています。
大門氏は「単身の高齢者も利用できる低額物件の登録がなく、居住支援が進まない」と指摘しました。
また、「国の民間賃貸住宅を活用した住宅困窮者対策は、大家にも立場があるし、家賃にも市場原理が働くので限界にぶつかっている」と指摘。公営住宅も戸数が減り続けているが、「災害の時は住宅困窮者に入ってもらうなど民間にない役割がある。“住まいは人権”の立場から、計画的に増やす方向で考えるべきだ」と主張しました。
中野洋昌国交相は「公営住宅ストックを大量に増やすことは現実的でないと考える自治体が多い」との認識を示すにとどまりました。
