2025年6月7日(土)

障害者暮らす場　整備を

倉林氏　家族介護の限界訴え

参院厚労委

（写真）質問する倉林明子議員＝３日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は３日の参院厚生労働委員会で、家族介護の限界が深刻化するなかで、障害者の暮らしの場の保障が必要だと主張しました。

　介護する家族の高齢化やヘルパー不足などで自宅での暮らしが限界に達するなか、特に重度の知的障害者の暮らしの場が決定的に不足しています。

　倉林氏は、田中智子佛教大教授とＮＨＫが行った調査で、重度の知的障害者の女性が、５カ所の施設をショートステイで転々とする生活を７年間も続け、施設の移動が年間２７５回にも及んでいる事例があると告発。同調査では、入所施設とグループホームの待機者が２万２０００人にのぼるとして、国に待機者の実態調査を求めました。

　福岡資麿厚労相は「国として待機者数の調査を行うことは考えていない」などと背を向けました。

　倉林氏は「現状は地域に社会資源がなく、当事者の意思尊重も選択の余地もない」と指摘。家族の過重な負担を前提とした施設削減ありきの総量規制方針は撤回し、社会資源を重層的に整備し、家族介護が限界にきている当事者の暮らしの場の整備を急ぐよう求めました。また、障害福祉の分野でも賃金格差が広がっているとして、臨時報酬の速やかな改定を求めました。