2025年6月6日(金)

特別支援の実情無視

参院委　吉良氏、給特法ただす

（写真）石破首相に質問する吉良よし子議員＝５日、参院文科委

　日本共産党の吉良よし子議員は５日、参院文教科学委員会で教員給与特別措置法（給特法）改定案について、教員の時間外勤務を労働時間と認めること、特別支援学校・特別支援学級教員の待遇の引き下げや主務教諭の創設はやめることを要求しました。

　吉良氏は、公立学校の教員の過密な長時間労働を解消させるかが問われているとして、労働基準法の１日８時間労働は公立学校の教員も適用されるのか石破茂首相に質問。首相は、労基法は適用されるとしつつ「給特法の仕組みの基では、時間外勤務は労働時間ではない」と強弁。吉良氏は「８時間労働の原則は守られるべきで教員の長時間労働を温存させる法案は認められない」と強調しました。

　吉良氏は、新たに創設される学級担任手当は特別支援学校・学級の教員を対象外にし、特別支援調整額も引き下げられると指摘。「特別支援と一言で言っても、視覚障害や聴覚障害など障害に応じて専門知識が必要であり、民間セミナーなどの研修費用を自費で受講した教員もいる。特別支援に携わる教員の調整額を引き下げることは不公正だ」と迫りました。

　阿部俊子文科相は「負担と処遇のバランスを配慮したもの」などと開き直りました。吉良氏は、特別支援学校に通う子どもの保護者から「障害のある子どもの教育を軽んじている」との声を示し、特別支援教育の特殊性を無視した調整額引き下げや学級担任手当不支給はやめるよう求めました。

　吉良氏は、新たに創設される主務教諭の負担軽減策はないことは明らかだと追及。２００９年から同様の制度を進める東京都では、同僚性・共同性が壊れ「確実に仕事が増えた」「何でも言い合える雰囲気がなくなった」などの声を示し、主務教諭の導入はやめるべきだと主張しました。