2025年6月5日(木)
年金改革法案（国民年金法改定案）
倉林議員の質問（要旨）
参院本会議
日本共産党の倉林明子議員が４日の参院本会議で行った、年金改革法案（国民年金法改定案）についての質問（要旨）は次の通りです。
異常な物価高騰が年金生活者の暮らしを追い詰めています。マクロ経済スライドにより年金額は目減りし続け、節約では追いつかず、食費、光熱費、医療費、被服費など、健康、命にかかわるところまで削らざるを得ないという悲鳴があがっています。苦境に立つ人たちに今すぐ物価高を超える年金額の引き上げをすべきです。
国民年金法第４条には国民の生活水準に著しい変動が生じた場合、速やかに改定の措置を講じなければならないと規定しています。４０年ぶりの異常な物価高は著しい変動にほかなりません。物価高を上回る年金額の再改定を速やかに行うべきです。
法案は衆院で修正されたものの、年金額の「底上げ」措置は２０２９年の財政検証を踏まえて判断すると先送りされています。マクロ経済スライドは、早期終了の措置を講じたとしても今後１０年以上継続し、年金水準の引き下げは続きます。年金削減の影響は、基礎年金のみの方、低年金の方ほど大きくなることは明らかです。今こそマクロ経済スライドをただちに停止すべきです。
巨額の年金積立金を、年金の引き上げにこそ活用する。現在年収１０００万円で頭打ちとなる厚生年金保険料の上限を医療保険並みに年収２０００万円まで引き上げる。現役労働者の賃上げ、短時間労働者のさらなる適用拡大を進め、保険料収入と加入者を増やす。こうすれば年金の引き上げは可能です。
とりわけ女性の低年金は深刻です。女性の低年金の原因は、男女の雇用差別、賃金差別、非正規の拡大、無償のケア労働に依存した社会保障、第３号被保険者制度等を通じた被用者保険未加入への誘導など、政治が招いた結果です。就職氷河期世代を含め、現在と将来の低年金・無年金者をなくすために、最低保障年金制度が必要です。
障害基礎年金の額は４０年間据え置かれたままです。社会的に自立した生活ができるよう大幅に引き上げるべきです。
物価高に負けない年金の引き上げは待ったなしです。１０年以上、年金を引き下げるなど到底容認できません。ただちに底上げ、引き上げを重ねて求めます。
