2025年6月5日(木)

イスラエル製兵器買うな

ガザで実証売り文句　辰巳氏が批判

衆院経産委

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝４日、衆院経産委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は４日の衆院経済産業委員会で、イスラエルがパレスチナ自治区・ガザに対して行っている大虐殺をやめさせるために日本政府として態度で示さなければならないと迫りました。

　ガザ南部ラファで米国主導の「ガザ人道財団」が運営する食料配給所で、食料を求め集まったパレスチナ住民をイスラエル軍が連日銃撃する事件が発生。１日に３１人、２日に３人、３日に２７人が殺害されたと報じられています。

　辰巳氏は、国際法・国際人道法が一切守られていない行為だと指摘。外務省の今西靖治参事官は、「軍事作戦の正当化について国際法の観点からイスラエル政府により説得的な説明がされているとは言えない」と答弁しました。

　続けて辰巳氏は、日・イスラエル経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた協議を行うべきでないと求めたのに対し武藤容治経産相は、「ガザの状況は遺憾。適切に対応する」と答弁。辰巳氏は「（協議の継続は）ないということだ」と指摘しました。

　また、防衛省が購入を検討しているイスラエルのエルビット社製の小型無人攻撃機（攻撃型ドローン）は４月にガザで避難民テントへの爆撃に使用されたと報道され、さらに同社が「戦闘で実証された正確な攻撃能力」とアピールしていると指摘。「ガザの子どもたちが焼き殺されていることで（性能が）実証され、それを売り文句にしている」と批判し、イスラエル製の武器購入をやめるべきだと求めました。

　本田太郎防衛副大臣が、「総合的に検討し適正な取得に努める」と強弁したことに辰巳氏は、殺戮（さつりく）兵器を日本が購入すれば世界に誤ったメッセージを発信すると警告。全世界の国民が平和に生存する権利をうたう日本国憲法前文に反して「われわれが恐怖と欠乏を広げることに加担していいはずがない」と強調しました。