2025年6月4日(水)
被災者無料法律相談の期間延長を
本村議員が政府に迫る
衆院法務委
 （写真）質問する本村伸子議員＝２８日、衆院法務委 |
日本共産党の本村伸子議員は５月２８日の衆院法務委員会で、能登半島被災者の法律相談援助の期間延長と再開を強く求めました。
本村氏は、２０２４年１２月３１日で終了した法テラスでの能登半島地震被災者への無料法律相談の再開・延長のための法改正を求める金沢弁護士会会長声明を紹介。日本弁護士会も１年限りとしないよう延長を求める意見書を出しています。
本村氏は、液状化の地域では地面がまだ動いているため、住宅再建について迷っているとの被災者の声や、公費解体の進捗（しんちょく）状況が６６・３％にとどまっており、１年では生活再建できないと指摘。資力を問わない被災者の法律相談援助を再開し、期間を延長すべきだと迫りました。鈴木馨祐法相は「慎重かつ十分な検討を要する問題だ。ただ、日本弁護士連合会の要望を受け、今後の進め方も含めて日本弁護士連合会および法テラスとの間で必要な協議、検討を行いたい」と答弁しました。
本村氏は公費によるＤＶ被害者や子どもパートナー弁護士への支援も検討するよう強く求めました。
