2025年6月4日(水)

核融合投資は不適切

衆院特別委　辰巳氏に参考人

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝３日、衆院原子力特委

　衆院原子力問題調査特別委員会は３日、原子力規制の問題などについて、専門的知見から助言を得るための「アドバイザリー・ボード」に対する参考人質疑を行いました。日本共産党の辰巳孝太郎議員が、核融合開発などについて質問しました。核融合への投資の問題点を浮き彫りにしました。

　辰巳氏は、核融合をめぐって、国が「２０３０年代までに実証をめざす」との報道もある一方、気候危機打開には３０年までの温室効果ガス排出削減が重要と言われており、核融合の開発目標と気候危機打開の時間軸はかみ合っていないと指摘。「時間軸、技術面、コスト面を考えると、今、核融合に投資していくことが適切か」と質問しました。

　大島堅一・龍谷大学教授は、国際的な核融合実験炉の運転開始予定が２５年から９年延期したことなどに言及し、「エネルギー源として考えるのは大変に問題。大風呂敷を広げて夢があるといってお金を使うのは国としておかしい」と答えました。

　鈴木達治郎・長崎大学客員教授は、核融合研究の現状がエネルギー政策に乗るようなものではないとの認識を示した上で、実証炉について「ちゃんと研究開発を評価する仕組みがあれば投資してもいいが、走ってしまうとガンガン行ってしまうというのでは危険だ」と答えました。

　アドバイザリー・ボードは、国会事故調の国会に対する提言に基づき、特別委の助言機関として国会に設置されたものです。

　核融合　従来の原子力発電で使用される核分裂反応とは異なり、二つ以上の原子核が融合する反応。核融合の際に放出されるエネルギーを発電に利用する構想があります。