2025年6月3日(火)

知事の漏えい指示は処罰対象

兵庫内部告発　大門氏に総務省答弁

参院消費者特委

（写真）質問する大門実紀史議員＝２日、参院消費者特委

　斎藤元彦兵庫県知事らを内部告発した県幹部の私的情報が漏えいした問題を巡り、総務省は２日の参院消費者問題特別委員会で、知事は漏えいを指示した者として処罰の対象になりうるとの見解を示しました。日本共産党の大門実紀史議員への答弁。

　県の第三者委員会は５月２７日に、斎藤知事が漏えいを指示した可能性が高いとする報告書を公表しましたが、斎藤知事は指示を否定。地方公務員法は職員の守秘義務違反に罰則を設けていますが、知事（特別職）は一般職の地方公務員ではないため、この規定の対象外となっています。

　大門氏は、斎藤知事は自身が地方公務員法の守秘義務規定の適用除外であることを踏まえて、県総務部長に情報を漏らすよう指示したのではないかと指摘。総務省に、漏えいの指示や教唆の扱いについてただしました。

　総務省の小池信之公務員部長は、地方公務員法６２条では情報漏えいなどを「そそのかし、またはほう助した者に対する罰則が規定されている」として、「下級審の裁判例で、この規定を特別職の地方公務員に適用した事例がある」と答弁。大門氏は「そそのかした者」に対する罰則規定を設けた同６２条は、一般職の地方公務員に限定されず、知事も含む全ての人が対象になるということだと指摘し、「斎藤知事らには地方公務員法６２条違反の疑いがある」と強調しました。