2025年5月31日(土)

ギャンブルの「オンライン化」深刻

依存症対策抜本強化を

塩川氏　衆院内閣委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２８日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２８日の衆院内閣委員会で、オンラインギャンブルに対する政府の取り組みの遅れをただし、ギャンブル依存症に関する広報や実態把握などの抜本的強化を求めました。

　塩川氏は、国内からのオンラインカジノへのアクセス数が２０１８～２１年に約１００倍に増加したことが民間企業の調査で判明したと報じられていると指摘し、「野放図状態を放置してきた政府の責任は重大だ」と批判。オンラインカジノの違法性を強調するだけでなく、「依存症は医療機関や相談機関を利用することで回復可能な病気だという正しい知識を広く市民に知ってもらうことが重要だ」と強調し、依存症対策の広報を担う内閣官房の広報予算額をただしました。

　内閣官房の江浪武志審議官は「２０２５年度で約１４００万円」だと答弁。塩川氏があまりに少額だと批判し「抜本的に増やす必要があるのではないか」と追及すると、伊東良孝内閣府特命担当相は、３月に閣議決定したギャンブル依存症対策推進基本計画の中で「予算の増額等については意を用いているところだ」と答えました。

　塩川氏は、競馬など公営ギャンブルも８～９割がオンライン購入だと指摘。依存症の専門家から「オンライン化」は「ギャンブルの最も強いリスク因子の一つ」だとの指摘があると紹介し、規制強化が必要だと強調しました。