2025年5月31日(土)

労働債権保護、ＩＬＯ条約批准を

法相「調査踏まえ適切に検討」

仁比氏が追及　参院法務委

　融資を受けるさいに倉庫の在庫などを担保にする「譲渡担保」を法制化する新法が３０日の参院本会議で全会一致で可決・成立しました。２８日の参院法務委員会で日本共産党の仁比聡平議員は、企業の破産に際し、未払い賃金や退職金支払いなど労働債権が確保されない不条理を示し、さらなる検討と国際労働機関（ＩＬＯ）条約の批准を求めました。

　現在は、多額の租税債権の滞納分や社会保険料の未払い分、未払い賃金などの労働債権が案分配当されることになっています。仁比氏は「労働債権を優先するといいながら有名無実」と追及。法制審議会でも「労働債権がより保護される仕組みを正面から議論すべきだ」と活発に議論されたことを踏まえ、速やかな検討を求めました。

　鈴木馨祐法務相は「倒産局面における各債権者の債権の満足の状況等の実態調査をし、結果も踏まえて適切に検討したい」と答弁しました。

　２０００年に労働省（当時）が設けた「労働債権の保護に関する研究会」は、ＩＬＯ条約１７３号が求める労働債権の特権について、各国の実施状況を調査しています。仁比氏は「改めて調査を」と要求。厚生労働省の田中仁志審議官は「その後最新の状況をアップデートしていない状況。各国でどのような取り組みが行われているか的確に把握することは非常に重要。対応を検討したい」と答弁しました。