2025年5月31日(土)

住民の移動の権利守れ　道東の鉄路存続を

紙議員　参院ＯＤＡ沖北特委

（写真）質問する紙智子議員＝２３日、参院沖縄北方特委

　日本共産党の紙智子議員は２３日、参院ＯＤＡ沖縄北方特別委員会で、「北方領土」返還運動の拠点である北方隣接地域を結ぶ唯一の鉄道・ＪＲ根室本線花咲線の存続と北方基金の積み増しを求めました。

　ＪＲ北海道は２０１６年、「単独維持困難線区」を公表。乗降者数２００人未満を「赤線区」に、２００人以上２０００人未満を「黄線区」に指定しました。赤線区は来年３月末廃線の留萌線を含め全廃します。

　黄線区の花咲線は、道庁と沿線自治体、国交省などが協議会を設置し、利用者増のための実行計画を策定しました。

　紙氏は、北方領土問題等特措法で位置づけた道東隣接地域の住民の移動の権利を守るためにも花咲線の存続は必要ではないか追及。伊東良孝沖縄北方対策担当相は「花咲線は大変重要な役割を果たしている」として、国土交通省の岡野まさ子鉄道局次長は、実行計画を進めるための「実証実験や調査費等の経費を支援している」としました。

　コスト削減のため今年３月に東根室駅を廃止し、運行本数も減便。通学利用者からは便が少なすぎるとの意見が出ています。

　紙氏が、花咲線は自治体が協議するなど公的役割が強いとし、北方基金の活用を提案。伊東担当相は「基金が約７４億円まで減っており、何年持つかということにもなる」とし、地域の議論を待つとの消極的な姿勢を示しました。

　紙氏は、北海道から毎年度減り続ける基金の積み増しが要請されており、自見英子前担当相も「要請があれば検討する」と答弁したとして、要請に応えるべきだと強く求めました。