2025年5月31日(土)

ＪＣＨＯ病院　移転候補地１．５倍の価格で購入

衆院厚労委　田村貴昭氏が追及

（写真）質問する田村貴昭議員＝２３日、衆院厚労委

　日本共産党の田村貴昭議員は２３日の衆院厚生労働委員会で、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）が船橋中央病院（千葉県船橋市）の移転候補地を鑑定価格の１・５倍の価格で購入した問題や同機構の病院統廃合計画について追及しました。

　同機構は船橋中央病院の移転候補地だった工場跡地をあえて買い逃し、その後、跡地を購入した野村不動産から逸失利益３４億７００万円を上乗せして１１１億６０００万円で購入しました。地域住民や職員からは、地域医療の充実に使われるべき資金の用途として看過できないとの批判の声が上がっています。

　跡地売り出し前から同機構の山本修一理事長が野村不動産と接触し土地購入を働きかけていたことも明らかになっています。厚労省は、購入プロセスに課題があったとして同機構に法律に基づく対応を要請しています。

　田村氏は、１・５倍の高価な土地購入に問題はないかと追及。同省の森光敬子医政局長は、不当に高価だとは確認されていないと答弁。一方、手続き上の課題があり、望ましいガバナンス実現を求める要請書を出したと述べました。

　田村氏は、土地購入や経営悪化をうけ同機構が２５年度から５７病院のうち赤字病院の再編・統廃合を進める方針を経営本部会議で決定したと指摘。森光局長は機構内部の会議だとして内容についての答弁を拒否し、独立行政法人の運営は法人の自主性を基本に行われるものだと開き直りました。

　田村氏は、山本理事長が再編統廃合を隠して進める方針を示しているが、利用者や関係者の意見を聞くよう義務づけているＪＣＨＯ法の趣旨に反すると指摘。秘密裏の再編統合方針は中止させよと求めました。森光局長は一般論として機構の運営は病院ごとに設置されている地域協議会で地域の関係者とも協議していくものだとして、中止の要求に背を向けました。