消費税の減税

緊急に一律５％が最も効果的

　参院選を前に消費税減税を求める声が広がっています。野党だけでなく、選挙を意識した自民党の参院議員や与党の公明党からも減税を求める声が上がり、大きな争点となっています。食料品、日用品、交通費、水光熱費…あらゆるものが値上がりするもとで、消費税減税は一番の物価対策となります。

　減税のあり方をめぐっては各党間で大きな違いがあります。立憲民主党や日本維新の会は、期間を限定して食料品の消費税率をゼロにするよう主張しています。国民民主党は一時的に消費税を５％に引き下げるとしています。

　これに対し日本共産党は、期間を設けず、緊急に消費税を一律５％に引き下げ、廃止を目指すことを提案しています。

　５％への引き下げで、平均的な勤労者世帯で年間１２万円の減税になり、「食料品のみゼロ」にする場合の２倍の減税額になります。低所得層でも一律５％の方が減税額は多くなります。

　また、一時的な引き下げでは減税終了時に急激に負担が増え、暮らしを苦しめ、営業に負担がかかることになります。恒久的な減税から廃止を目指し、もともと低所得者ほど税の負担率が重く応能負担原則に反する消費税をなくすことが必要です。

　食料品に消費税をかけないでほしいというのは多くの国民の願いですが、「食料品税率のみゼロ」にした場合、複数税率が残るため、中小・零細業者を苦しめているインボイス（適格請求書）発行がいま以上に広く押しつけられる恐れがあります。そこへの目配りが必要です。

　インボイス制度で、中小・零細業者は煩雑な事務処理や新たな税負担を求められるため、廃止を求める声がすでに広く上がっています。一律５％なら複数税率も解消でき、インボイス制度の口実をなくすことができます。

　消費税減税を本気で実現するかどうかの試金石となる最大の争点が、消費税減税の財源です。

　国債発行に財源を求める政党もあります。しかし、毎年多額の国債を発行しているうえに、消費税減税の財源をさらに国債で賄おうとすればインフレを招き、いま以上の物価の高騰となって消費税減税分が消し飛びかねません。

　また、国債の金利が上昇し、住宅ローンや中小企業の借入金返済の利子が上がり、暮らしや営業を圧迫しかねません。国債の利払い費が増えれば、暮らしにかかる予算を圧迫することになります。

　日本共産党は大企業と富裕層優遇のゆがんだ税制の改革に正面から取り組むことを提案しています。消費税の５％への引き下げに必要な財源は１５兆円ですが、法人税、所得税などの改革で恒久的財源を生むことができます。

　財源を国債に求めるのは、大企業・富裕層への優遇を国債で支えることになります。

　５３９兆円もの内部留保をため込んだ大企業には担税力が十分あります。消費税減税で冷え込んだ消費が活性化すれば、経済の好循環をつくりだすことができます。