自公維の病床削減

医療崩壊　加速させる悪政連合

　「これまで自公は、病床削減数や（それによる医療費削減）効果額についての合意に極めて否定的だった。それでは話にならないと、激しい議論をしてきたが一転、理解するとなった」。自民、公明、維新の３党が病床削減数で大筋合意した２３日の協議後、維新の岩谷良平幹事長はそう語り、病床削減にハッパをかける自らの役割を誇りました。

　２９日の３党の実務者協議で、１１万床を削減し１兆円の医療費を削減することで改めて合意し、６月の政府の「骨太の方針」に盛り込むことを目指すといいます。維新が主張する「最低年４兆円の医療費削減」の一環です。現在の病床数（一般・療養病床）は約１１９万床（２０２３年）で、ほぼ１割の削減になります。

■すでに６万床減る

　岩谷氏は、自公がこれまで合意に否定的だったとのべましたが、自公政権が従来、病床削減に後ろ向きだったわけではまったくありません。

　１４年、看護師配置が手厚く医療費がかかる高度急性期・急性期病床を削減し、入院から在宅や介護施設へ誘導し、安上がりの医療体制にすることを目的にした制度を導入。都道府県に「地域医療構想」を策定させ、２５年度末を目標に病床全体で１５年の１２５万床から１１９万床に、高度急性期と急性期では合わせて７６・５万床から５３・１万床に減らすべくすすめてきました。

　２５年には病床全体では削減目標を達成する見込みです。しかし高度急性期・急性期病床を減らすのは現実には困難で思惑通りにすすまず、２３年時点で、合わせてあと１５・４万床の削減が迫られています。慢性期病床も１・９万床削減が必要とされます。一方、回復期病床は２５年に必要とされる量の５４％しかなく１７万床の増床が必要としています。

　診療報酬の抑制で病院の６割が赤字、約半数が「破綻懸念先」とされ、病院の統廃合が起き「地域医療の崩壊」が叫ばれています。これ以上、１１万床もの大規模な削減をすすめれば医療崩壊が急激に進みかねません。急性期医療の削減も強く危惧されます。